政権発足２年で他の道を進む人たちもいる。金鍾仁委員長と李相敦（イ・サンドン）政治発展委員、金広斗（キム・グァンドゥ）政策委員らは主に苦言を担当している。特にハンナラ党非常対策委員としても参加した李相敦委員は昨年９月、新政治民主連合共同非常対策委員長に内定したが取り消しとなるハプニングもあった。功臣の範囲を大統領選挙本選キャンプにまで拡大すればさらに多様だ。過去の歴史をめぐる論争などで朴大統領が危機に直面した時にキャンプ座長格の総括選対本部長として投入された金武星（キム・ムソン）代表はセヌリ党を率いている。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表も選挙対策副委員長として活動した。

１７日に発表された内閣改造名簿で見られるように、朴大統領の親政体制はさらに強化される可能性が高い。任期後半になるほど信頼できる人を重用するパターンのためだ。「専門家型内閣」を標ぼうした朴槿恵政権は第１期内閣当時、首相と１７人の長官のうち政治家は３人にすぎなかった。しかし昨年７月の第２期内閣で政治家が４人に増えると、今回の第３期内閣には李完九（イ・ワング）首相と崔ギョン煥副首相、黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相ら６人も布陣した。国会の協力が切実であるうえ、大統領と国政哲学を共有することがそれだけ重要という意味だ。特に大統領選挙の功臣はいつでも選ばれる可能性がある「予備資源」だ。洪思徳常任議長と金秉浩理事長、李柱栄議員らが最近、大統領秘書室長候補に挙がっているのが代表的な例だ。
＜朴槿恵政権２年＞専門家中心から側近重用へ…第３期は親政体制が強化（傂）