新年早々から北朝鮮が平和攻勢を強化している。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年の辞で南北間の関係改善の雰囲気の醸成を主張すると、連日「相互誹謗・中傷の中断」を提案している。しかし韓国は北朝鮮の提案を一蹴した。北朝鮮の真正性に対する疑問のためだ。果たして北朝鮮が南北関係の中長期発展に関心があるかということだ。事実、進展と後退を繰り返す南北関係の悪循環を断ち切るというのが朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策の出発点だ。短期的な成果のために適当に妥協したり、再び原点には戻らないということだ。

北朝鮮の提案に冷淡な、より根本的な理由は、韓国の対北朝鮮政策が単純に分断の平和的管理をこえて統一を目指しているためだ。たとえ南北関係が外形上、多少の進展をするにしても、核問題とともに決定的な障害物がそのままあるならば真の進展は望めないだろう。朴槿恵政権は平和統一の基盤の構築を４大国政基調の中の１つとして採択した。統一が国政基調に含まれたのは１５年ぶりだ。朴大統領は新年の記者会見で平和統一の基盤構築よりもさらに積極的な概念である統一時代の基盤構築に言及した。「統一は大チャンスだ」というひと言で統一談論を主導する雰囲気だ。

ここにはいくつかの意味があるようだ。最初に、統一というビジョンと目標は、対北朝鮮政策の進む道を明らかにする灯台のような役割を果たすだろう。平和的かつ漸進的な方法で自由民主主義の統一を目指すのは憲法精神であり、民族共同体の統一案に内包された国民的合意だ。「統一大当たり」論は、天文学的な統一コストに対する憂慮で停滞した統一の意志を奮起させるものだ。

２番目、統一時代の基盤構築は、対北朝鮮政策だけでなく外交安保を合わせた概念として多くの努力と時間を必要とする。朴大統領は平和定着、対北朝鮮の人道的支援、そして国際的共感の拡散など３分野の具体的課題を提示することによって、対北朝鮮政策の現実性を高めようとした。北朝鮮の核問題解決を最優先としながら、人道的支援の拡大と南北の社会・文化交流を通した南北住民間の同質性への回復努力、東北アジア平和協力構想とユーラシアイニシアチブの推進などを計画している。


【時論】北朝云の平和攻勢と、朴大統領の「統一大チャンス」論（２）