経済大統領を自負してきた李明博（イ・ミョンバク）大統領としては非常に不運だと感じるかもしれない。 年間７％の経済成長を約束して就任した任期初年度は、太平洋の向こうの米国発グローバル金融危機で経済が低迷した。 あれから１年余り、刻苦の努力で世界的に珍しいほどの経済回復を遂げ、ようやく良くなってきたところに、今度ははるか地中海沿岸の南欧国家の財政危機に足を引っ張られている。 悔しいはずだ。 任期中に一度でもなく二度も、他国の危機が韓国経済に冷や水を浴びせたのだから、恨みも生じるだろう。

しかしこれはどうにもならない。辺境の小さな国が一人頑張ったところで上手くいかないのが現実だ。 問題を起こした当事者に怒ったところで衝撃が弱まるわけでもなく、周囲が経済回復を助けてくれるわけでもない。 このため今度も政府はあたふたとギリシャ財政危機の影響を減らすための対策に着手した。 今回の南欧発経済危機の原因になった国の負債を減らすと言って財政の建て直しを図り、金融機関の外貨健全性も徹底的に維持することにした。 幸い、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金、さらに米国までが乗り出して南欧発財政危機の拡散を防ぐのに力を注ぎ、今回の危機は前回の危機ほど影響は大きくないという観測が有力だ。 しかしまだ危機が完全に鎮火したわけではなく、下手をするとユーロ圏全域に危機が広がる危険性が依然として残っているため、安心するのはまだ早い。 したがって韓国としては、危機の火の粉が飛び散らないことを願いながら、たとえそうなったとしても火が広がらないように備えておくしかない。

この過程で納得できない気持ちになるかもしれない。 なぜ毎回、他人の火遊びで自分たちが被害を受けなければいけないのか。また、いつどこで火が出るか心配しなければいけないのか。 経済学者らは小規模開放経済の韓国は外部の衝撃をそのまま受けるしかない構造的な宿命を抱えているという。 輸出で生きている国が開放をあきらめることもできず、かといって世界経済を動かせるほど規模が大きいわけでもない。危機が発生すればできる限りこれを避け、避けられなければ力を尽くして耐えしのぐしかないということだ。 まるで外から飛んでくる爆弾を要領よく避け、それでもだめなら抵抗をやめて浴びるしかないという話に聞こえる。 本当にそうなら非常に惨めなことだ。


危機を迎える度に重病にかかる韓国経済（２）

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