【社説】文大統領の支持率50%台墜落の警告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.26 13:38
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後初めて50%台に落ちたことに対して青瓦台(チョンワデ、大統領府)が驚いた様子だ。特に、暗号貨幣規制と平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)女子アイスホッケー南北合同チーム問題で核心支持層である20~30代の若年層が反乱水準の離脱現象を見せていることから慌てた表情が歴然だ。文大統領が昨日開かれた青年雇用点検会議を直接主宰したのも憤った若年層をなだめることに関係があるだろう。若者の失業率が2000年以降最高である9.9%まで高騰したのも深刻だが、大統領就任当時からスローガンのように叫ばれてきた「公正」と「疎通」の約束が守られておらず、過去の権威主義政権の一方通行を踏襲していることに失望した20・30代を見放してはならないという危機意識の表れだ。
だが、20・30代投票者だけを苦心するには今回の世論調査が持つ意味がより大きいということに気づくべきだ。支持率が就任当時84.1%から出発して7カ月が過ぎても70%台の高止まりを見せてきたことに比べると「墜落」といえる。もちろん、執権2年目に59.8%の支持率は依然として高いのが事実だ。だが、2週目の誤差範囲を超える大幅下落が続いたのはもちろん、忠清(チュンチョン)圏を除いたすべての地域とすべての年齢帯、すべての政党支持層、すべての理念を問わず支持率が落ちた(リアルメーター1月第4週目の調査)のは数値だけで解釈できない意味がある。
文大統領の支持率がずっと朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾賛成世論と同様な70%水準を維持して1月第3週目(67.1%)から落ち始めたのは弾劾支持層で文大統領に背を向ける人々が出始めたとのことを意味する。支持政党がない無党派層の支持率が36.7%で最も大きな下落幅(13.8%ポイント)を見せたというのがこれを証明する。