【社説】文大統領の支持率50%台墜落の警告

【社説】文大統領の支持率50%台墜落の警告

2018年01月26日13時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後初めて50%台に落ちたことに対して青瓦台(チョンワデ、大統領府)が驚いた様子だ。特に、暗号貨幣規制と平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)女子アイスホッケー南北合同チーム問題で核心支持層である20~30代の若年層が反乱水準の離脱現象を見せていることから慌てた表情が歴然だ。文大統領が昨日開かれた青年雇用点検会議を直接主宰したのも憤った若年層をなだめることに関係があるだろう。若者の失業率が2000年以降最高である9.9%まで高騰したのも深刻だが、大統領就任当時からスローガンのように叫ばれてきた「公正」と「疎通」の約束が守られておらず、過去の権威主義政権の一方通行を踏襲していることに失望した20・30代を見放してはならないという危機意識の表れだ。

  だが、20・30代投票者だけを苦心するには今回の世論調査が持つ意味がより大きいということに気づくべきだ。支持率が就任当時84.1%から出発して7カ月が過ぎても70%台の高止まりを見せてきたことに比べると「墜落」といえる。もちろん、執権2年目に59.8%の支持率は依然として高いのが事実だ。だが、2週目の誤差範囲を超える大幅下落が続いたのはもちろん、忠清(チュンチョン)圏を除いたすべての地域とすべての年齢帯、すべての政党支持層、すべての理念を問わず支持率が落ちた(リアルメーター1月第4週目の調査)のは数値だけで解釈できない意味がある。

  文大統領の支持率がずっと朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾賛成世論と同様な70%水準を維持して1月第3週目(67.1%)から落ち始めたのは弾劾支持層で文大統領に背を向ける人々が出始めたとのことを意味する。支持政党がない無党派層の支持率が36.7%で最も大きな下落幅(13.8%ポイント)を見せたというのがこれを証明する。

  このような下落の原因は明らかだ。就任初期に約束した不偏不党・協力政治・疎通が蒸発され、積弊清算だけに没頭するのが民心が背を向ける最も大きな原因だ。これに、最近各種政策の混乱と信頼できない下手な対応も一役買っている。最低賃金の引き上げにともなう後遺症、暗号貨幣規制と保育園での英語教育禁止、平昌五輪南北合同チームの構成と玄松月(ヒョン・ソンウォル)に対する過剰儀式など、北朝鮮に対する低姿勢、江南(カンナム)不動産の再建築負担金と保有税をめぐる論争など、数え切れないほどだ。このような問題は若年層だけでなく、全世代に影響を及ぼしている。どうせ保守や無党派層の支持を維持することは難しいので20・30代や進歩派など核心支持層は戻ってくるだろうと考えては困る。このままなら、大統領選当時の得票率である41.4%水準まで落ちることになるだろう。それなら改革は言うまでもなく、ねじれ国会で円滑な国政運営の動力まで失い、野党に振り回されたあげくに退任を迎えることになるかもしれない。

  今でも思い切って政策を見直す必要がある。公約事項だとしても切り捨てるものは思い切ってあきらめるべきだ。それに理解できない国民ではない。そのため、文大統領に協力政治と不偏不党を約束した大統領就任の辞をもう一度、一読することを勧めたい。
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