これに対し「クリントンの米国」は伝統的韓米関係に忠実だ。クリントン氏は先月２日の外交安保構想演説で「同盟が駐留地を提供し、われわれが迅速対応することが可能になる」と強調した。在韓米軍を直接取り上げてはいないが米国政府が財政的負担を負って維持する米軍の海外駐留を当然視する。クリントン陣営の外交安保分野を指揮するジェイク・サリバン氏は民主党大会の際の外信記者懇談会で「韓米同盟は堅固だ」とまた強調した。

クリントン氏はむしろ軍事同盟を日本に拡張する可能性を予告した。クリントン氏は２日の演説で、「国務長官時代に同盟である日本・韓国とともに北朝鮮の指導者がわれわれに向け無謀に弾頭を発射すればこれを撃墜する準備ができたミサイル防衛（ＭＤ）システムを構築した。３カ国はこのシステム構築に寄与し、今月合同訓練を実施するが、これが同盟の力だ」と強調した。

クリントン陣営のローラ・ローゼンバーガー氏は中央日報とのインタビューで、「クリントン氏は同盟国とＭＤを強化するために協力すべきと信じている」と断言した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に続き３カ国のＭＤが本格化する場合、現在米国を積集合にして間接的に行われている日本との軍事協力も、ミサイルに関する限り直接協力に格上げされる。だが対日軍事協力強化には日本軍慰安婦被害者と歴史わい曲問題など軍事外の問題で国内世論の反発が起きかねないことが韓国政府の負担だ。

クリントン氏はオバマ政権のアジア太平洋リバランスの継承者であることを宣言した。さらには「国務長官としてアジア太平洋リバランス政策を主導し北朝鮮の脅威にも対応してこの地域に追加戦力を配備した」として自身の業績を掲げる。だがトランプ氏は韓国・日本への米軍戦力増強を「ただ乗り」と見なす。トランプ氏の執権によりアジア太平洋リバランス政策が廃棄され空母戦団、空中偵察戦力などが縮小されれば北朝鮮の挑発に常に備えなければならない韓国にも余波が来かねない。

クリントン陣営で対北朝鮮圧迫論は大勢だ。クリントン氏を諮問するウェンディ・シャーマン前政務次官が北朝鮮のクーデターへの備えまで取り上げ、イラン核交渉に参加したサリバン氏は徹底した経済封鎖が成功したイラン式解決法を事例に挙げる。圧迫を強化し交渉の場に出てくるようにするという論理だ。トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を「狂っている」と批判しながらも、「（金正恩と）対話するのに問題はない」と明らかにした。トランプ氏はこれまで「米国は（交渉で）予測不可能でなければならない」と主張してきた。文字通りトランプ氏の対北朝鮮カードは予測不可能だ。


トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国（１）