韓国経済に占めるサムスンの役割と比重を考慮すれば彼らの社会的責任と持続的価値創出は国民の暮らしにとって重要だ。企業はもはや市場で孤立して満足する存在ではなく、多様な非経済領域との交流が避けられない社会的存在であるためだ。経済の世界化でより一層大きくなった影響を考慮すると、労働・人権と環境を保護して支配構造を改善することは企業の核心的役割になって久しく、これは資本市場、生産市場、そして労働市場がいずれも注目する対象だ。これが市民社会とサムスンが共存しなければならない理由だ。

このような関心をもってみると、最近のサムスン電子サービス（株）労使合意は重要な変化だ。労使代表はサムスン電子家電製品を設置・修理した協力会社所属の労働者７８００人余りを直接雇用することで合意した。労組を設立して直接雇用を要求してから５年だ。更に相談協力会社（コールセンター）の従業員９００人余りも子会社の「サムスン電子サービスＣＳ（株）」に直ちに雇用される。労組は裁判所で係留中の「勤労者地位確認訴訟」を取り下げて以来、関連する法的争いを行わないことにした。労組活動関連の追加合意も年内に終わる予定だ。

更にサムスングループは系列会社の役員の運転手４００人余りを１１月から直接雇用する。今まで２年期限の派遣社員として勤めていた運転手が各系列会社の正社員に転換されるわけだ。先立ってサムスンは今後３年間１８０兆ウォンを新規投資し、４万人余りの勤労者を採用すると発表した。どの系列会社よりもサムスン電子の動きが活発で、５年間で５００社の社内外のスタートアップ・ベンチャーを育成することにした。中小ベンチャー企業部と力を合わせて２５００社の中小企業にスマート工場も拡大構築することにした。このようなサムスンの歩みをめぐり経営界の懸念と批判があるが、時代変化に合わせた新しい選択という点で意味のあることだ。

何よりサムスンが労働組合と向き合って共生の労使関係を模索したことは小さくない事件だ。金属労組委員長と労組支部長、そしてサムスン電子サービス社長は合意文に署名しながら「未来指向的共生の労使関係構築に努力」することを宣言した。企業の社会的責任と共有価値創出に対する市場と社会の要求が高まる状況でサムスンのこのような変化は持続可能な会社を作るための重要な転換だ。これでサムスンと労働組合、サムスンと市民社会が和解し、このようなモデルが国民に新しく認められる契機になることを願う。

クォン・スンウォン／淑明（スンミョン）女子大学経営学部教授

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【時論】無労組サムスンの変化が意味すること（１）