【コラム】人口問題、20年後からの警鐘=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.20 10:28
増田報告書の発表2カ月後、全国知事会は「少子化非常事態宣言」を行った。「少子化対策を国家課題として中央と地方が総力で対策を強化し、国の未来を変えることが私たちに与えられた使命」と決議した。山田啓二・京都府知事は「日本は死に追い込まれる病気にかかっている」と述べた。安倍首相は自身を本部長として全閣僚が参加する地方創生本部を内閣に設置した。地方創生を担当する閣僚職を新設して石破茂・元自民党幹事長を座らせた。安倍氏の後任として有力視される重鎮だ。報告書の影響力、中央と地方の一体化、弾力的対応は驚くべきものだ。
創生本部は今月初め、長期ビジョン案を出しながら合計出産率1.8を日本が目指すべき水準だと明記した。50年後にも人口1億人を維持するための目標だ。議論もないわけではなかった。戦前の兵力・労働力確保のための人口増加政策に対する警戒心のためだ。当時のスローガンは「産めよ増やせよ、お国のために」であった。安倍内閣は21日、衆議院解散に先立ち地方創生の関連2法案だけは通過させる方針だという。政局もかかわらない決起だ。
中央と地方自治体が手を取り合う地方創生は、日本での第3の道だ。戦後90年代までの中央主導の地方開発、その後の地方分権、地域主権とは軌道を異にする。中央と地方の接着剤は、人口減少の危機だ。安倍首相が総選挙で勝てば、国土と人口の枠組みを同時に変えようとする作業は加速化するだろう。