増田報告書の発表２カ月後、全国知事会は「少子化非常事態宣言」を行った。「少子化対策を国家課題として中央と地方が総力で対策を強化し、国の未来を変えることが私たちに与えられた使命」と決議した。山田啓二・京都府知事は「日本は死に追い込まれる病気にかかっている」と述べた。安倍首相は自身を本部長として全閣僚が参加する地方創生本部を内閣に設置した。地方創生を担当する閣僚職を新設して石破茂・元自民党幹事長を座らせた。安倍氏の後任として有力視される重鎮だ。報告書の影響力、中央と地方の一体化、弾力的対応は驚くべきものだ。

創生本部は今月初め、長期ビジョン案を出しながら合計出産率１．８を日本が目指すべき水準だと明記した。５０年後にも人口１億人を維持するための目標だ。議論もないわけではなかった。戦前の兵力・労働力確保のための人口増加政策に対する警戒心のためだ。当時のスローガンは「産めよ増やせよ、お国のために」であった。安倍内閣は２１日、衆議院解散に先立ち地方創生の関連２法案だけは通過させる方針だという。政局もかかわらない決起だ。

中央と地方自治体が手を取り合う地方創生は、日本での第３の道だ。戦後９０年代までの中央主導の地方開発、その後の地方分権、地域主権とは軌道を異にする。中央と地方の接着剤は、人口減少の危機だ。安倍首相が総選挙で勝てば、国土と人口の枠組みを同時に変えようとする作業は加速化するだろう。

韓国の人口動態は、日本と似ていた。首都圏集中と地方の空洞化だ。出産・育児支援対策も似ている。だが、韓国の合計出産率は過去１０年間で一度も日本に追いついたことがない（昨年１．１９）。高齢化の速度は世界で最上位圏だ。人口政策は成功を収めても、効果は３０～６０年後に出てくるという。それでも、どの政府も政権の名をかけて乗り出さない。生産者・納税者・消費者を増やして倉庫のパイを育てる側よりも、分配をめぐって国が２つに割れている。人口問題は韓国のアキレス腱だ。国がさらに良く暮らせる前に老いるかもしれない。１３億人の中国が昨年、１人っ子政策をあきらめたのもこのためであろう。国家ビジョンの基本は人口動態だ。１０年、２０年後からの警鐘が聞こえないだろうか。

オ・ヨンファン論説委員


【コラム】人口問題、２０年後からの警鐘＝韓国（１）