米裁判所が陪審院評決に一部制約を加え、サムスン電子とアップルの特許訴訟が合意の方向に急進展するという観測が出ている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２日、「裁判所の賠償金削減はアップルには後退の決定」と報じた。同紙は「サムスン電子とアップルはお互い勝利を主張できるようになった」とし「今後の裁判でも不確実性が残るだけに、今回の判決は両社が合意に向かう前の段階になる見込み」と伝えた。

米カリフォルニア州北部連邦地裁が今月１日、サムスン電子に５億９９５０万ドルの賠償を命じる１審最終判決を下し、両社の特許侵害訴訟が新しい局面を迎えた。ルーシー・コー判事は「ギャラクシープリベイルなど１４機種に対しては特許侵害賠償額を算定する過程で法理上の誤りがある」とし、昨年８月に陪審員団が評決した１０億５０００万ドル（１兆１４００億ウォン）の賠償額のうち４３％の４億５０５１万ドルを削減した。

この日の判決で賠償が確定した製品はギャラクシーＳ・ギャラクシーＳ１など９機種。アップルは当初、サムスン電子が自社の特許を侵害したとして２８機種に対して訴訟を起こし、陪審員団はこのうち２３機種がアップルの特許を侵害したと判断した。しかし裁判所はこのうち９機種のみ認めたのだ。業界関係者は「陪審員評決がほとんど変わらない米国の裁判の特性上、サムスンが善戦したと見ることができる」と評価した。

賠償額は減ったが、サムスンに有利な結果ばかりではない。まず今回の判決で、「サムスンがアップルの特許を侵害した」と米国裁判所が公式的に認めた。米国を除いた世界の法廷ではほぼ互角の結果が出ているが、最大の市場である米国で裁判所が一方的にアップルに軍配を上げたのは、サムスンにとって厳しい部分だ。

サムスン、アップルともに１審判決を不服として控訴する可能性が高い。当初２７億ドル（２兆９０００億ウォン）を賠償金として要求したアップルは控訴を検討中という。サムスン電子米国法人もこの日、「裁判所が認めた賠償金額について検討した後、今後、法的に対応する」という公式立場を明らかにした。

これを受け、中断されていた両社の水面下交渉も再開される可能性がある。両社は昨年まで水面下交渉を行っていたが、陪審員の評決後に中断した状態だ。昨年は裁判所の命令で崔志成（チェ・ジソン）サムスン電子副会長とティム・クック・アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）が３回の交渉を行ったが、隔たりが狭まらず不発に終わった。両社は公式的には交渉内容を公開していないが、特許利用料の規模で隔たりがあったという。しかし今回の判決でまた対話を始める雰囲気が形成されたというのが専門家の分析だ。

サムスンは裁判の不確実性が高まるのが負担になる状況だ。アップルも今回の判決に対する控訴審裁判と残り１４製品の新たな裁判、まだ始まっていないギャラクシーＳ３の裁判など、数年間の法廷攻防の末に賠償金を受け取っても実益があるのかという疑問が提起されているからだ。

◇米国でのサムスン－アップル特許訴訟

２０１１年４月１５日＝アップルが米カリフォルニア北部地裁に特許侵害でサムスン電子提訴

６月３０日＝サムスン電子側も対抗して提訴

２０１２年７月３０日＝本訴訟裁判が開始

８月１８日＝崔志成副会長－ティム・クックＣＥＯの３回目の交渉が決裂

８月２４日＝陪審員評決…アップル完勝、サムスン１０億５０００万ドル賠償判決

９月２１日＝サムスン・アップル、評決不服法律審理要請

２０１３年１月２９日＝裁判所、アップルとサムスンの評決不服法律審理を棄却。「サムスンの特許侵害、故意性なし」判決

２０１３年３月１日＝裁判所、サムスンの賠償額を５億９９５０万ドルに削減