韓国にとってサムスンは明暗が共存する２つの顔を持つ存在だ。就職を控えた学生たちに就職したい会社を尋ねると躊躇なく「サムスン」と言う。いわゆる「サムスン考試」と呼ばれる職務適性検査（ＳＳＡＴ）は毎年約２０万人が受験する。某就職専門機関の調査によるとサムスンは２０大グループ会社の中で就職したい不動の１位（４２．５％）だ。最も入りたい企業は当然サムスン電子（２０．３％）で、２位の企業（４．７％）を圧倒している。

経済的役割から見てもその比重は大きい。サムスングループ系列会社の売上は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を越え、全体の従業員は１９万人に及ぶ。ことし１０月末の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）市場の時価総額は約１４４０兆ウォン（約１４６兆７０００万円）だが、サムスン上場系列会社（２３社）の時価総額内比重は約３０％（４３３兆ウォン）規模だ。

サムスン電子だけでもその比重は莫大だ。雇用規模１０万人、ＧＤＰ内売上比重も１７．４％にもなる。協力会社の経済的寄与まで合わせれば計算が不可能なほどだ。それだけサムスンは注目される会社だ。

このような役割と期待の裏側には暗い一面も存在する。何より創業者の遺言として知られている「非労組経営」戦略は長い論争の的だ。労使関係で非労組経営は戦略的選択の対象だ。そのため企業は人的資源管理方法を活用し、勤労者の不満を多様な方式で解消する。賃金を引き上げ、苦情を管理し、勤労条件の改善を先導することによって労働組合に対する需要を弱化させる。労組があたえる一種の威嚇効果（ｔｈｒｅａｔｅｎ　ｅｆｆｅｃｔ）であるわけだが、ここまでなら問題はない。

しかし、サムスンの非労組経営は法の境界を行き来して成り立っていた。複数労組を禁じた時期には「ペーパー労組」で自主的組織化を妨害して批判を受けたし、労組法改正後は労組設立に直接介入した疑惑も受けている。非労組を越える反労組による「グリーンカンパニー」構築を労使関係戦略の核心に活用したことは否認しがたいことだ。支配株主の経営権継承のための系列会社の支配構造の転換と、その過程で広がった贈与税脱税問題も長い議論の的だ。このような事情があるためサムスンは国民にとって愛憎の対象だ。


【時論】無労組サムスンの変化が意味すること（２）