「３兆１５４１億ウォン→６９０４億ウォン（７８．１％↓）」。

韓国電力公社が２０２０年の当期純利益予想値が既存予想より７８．１％減るという衝撃的な数字を出した。金額では２兆４６３７億ウォンに達する。韓国電力の今年の当期純利益は前年実績２兆７１４８億ウォンの１３．６％水準である３７１０億ウォンにとどまる見通しだ。

◇新政権発足後急激に下落した純利益

昨年の新政権発足後に公共機関の収益性が急激に悪化している。特に韓国電力などエネルギー公企業の収益性悪化は「ショック」水準というのが専門家らの指摘だ。公企業内部でも無理な脱原発政策と雇用目標拡大を原因に挙げている。

自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が１０日に入手した「公共機関中長期財務管理計画」によると、３８の公共機関の２０２０年当期純利益見通しは２０１６年当時の見通し９兆６３７５億ウォンより１９％（１兆８４７６億ウォン）少ない７兆７８９９億ウォンと集計された。公共機関運営に関する法律によると、資産２兆ウォン以上の主要公共機関は今後５年間の財務管理計画を毎年提出しなければならない。

エネルギー公企業の経営指標悪化はさらに深刻になると予想される。韓国電力は２０１６年に予想したより２０２０年の当期純利益が７８．１％減った。韓国水力原子力（７７．１％）と韓国中部発電（７５．１％）の下落幅も似た水準だ。

専門家らはエネルギー企業の収益性悪化要因として韓国政府の脱原発政策を挙げた。韓国電力取引所から受け取った昨年１月から今年８月までの月間発電源別電力取引金額と原発利用率を見ると、韓国電力の原発利用率は下落し、火力発電（石炭・ＬＮＧ）電力購入費用が増えた。実際に昨年上半期と今年上半期の電力取引金額変化を見ると、原子力発電購入費用は昨年の４兆５３５２億ウォンから今年は３兆５３１１億ウォンで１兆ウォンほど減少した。これに対し火力発電購入費用は１５兆５２２９億ウォンから１８兆３８９９億ウォンに３兆ウォン近く増加した。

秋議員は「価格変動幅が小さく安い原子力を利用すれば費用を減らすことができた。韓国電力が説明する石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格上昇だけですべてを説明することはできない」と指摘した。ＮＨ投資証券リサーチセンター長のイ・チャンモク氏は「純利益が数千億ウォン台に下落すれば、これから毎年数兆ウォンに達する設備投資費用も借入で埋めなければならないだろう。結局電気料金引き上げと設備投資縮小など国民に負担が転嫁されかねない」と話す。

◇脱原発政策で韓国水力原子力は年間７０００億ウォンの損失

韓国電力とガス公社など上場企業の収益性悪化で株主の損失も相当な見通しだ。韓国電力の株価は現政権に入ってからこの日までで４４．７％下落した。この日までも証券会社は上場企業である韓国電力の２０２０年当期純利益見通しを平均２兆２３７０億ウォンと予想している。韓国電力の見通しはこれより１兆５４６６億ウォン低い６９０４億ウォンにすぎず、追加下落は火を見るより明らかというのが証券業界の見方だ。

韓国政府が韓国電力を圧迫すると目標株価も急落している。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直前の昨年５月１日に証券会社アナリストの韓国電力株価推定値は４万５３５０ウォンだったが、この日には２万６３５０ウォンで４１．９％下落した。韓国電力株式を６．２％（８日基準１兆４９９億ウォン）保有する国民年金の被害も相当だ。業界では現政権になってから国民年金が韓国電力だけで５０００億ウォン以上の損失を出したと推定する。

脱原発政策の直撃弾を受けた韓国水力原子力も収益性が大きく悪化した。同社は公共機関中長期財務管理計画で原発の竣工遅延と整備日数などの増加で今年から４年間に年平均７０００億ウォンの収益減少が予想されると説明した。秋議員は「政府が意図的に整備日数を増やすよう圧迫し収益が急激に減っている」と話した。

減るかと思われた公共機関の雇用も急速に増加している。雇用創出を急ぐ政府が公共機関の人材増員を推奨し、非正規職を正規職へ積極的に転換した結果だ。韓国馬事会は正規職職員が２０１６年の１１２７人から今年は３１１０人に１７６．０％増えた。仁川（インチョン）国際空港公社もやはり同じ期間に人材が２２％増えた。秋議員は「人材と機能が重複する公共機関の人材を減らし放漫な福利厚生を減らす努力を数年間してきたが現政権になってすべてが元の位置に戻った。人材構造調整が容易ではない公共機関の特性上、増員は慎重にしなければならない」と話した。