23回の電話、6回の会談…その安倍首相を裏切ったトランプ大統領

23回の電話、6回の会談…その安倍首相を裏切ったトランプ大統領

2018年06月04日09時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  --きょうで電話会談は何回ですか。

  「電話会談は今日が23回目、対面の首脳会談がこれまで6回です」。

  先月28日午後11時ごろ、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を説明する西村康稔官房副長官のブリーフィングは記者とのこうした問答で終わった。いつものように日本政府はトランプ大統領と安倍首相の親しさの「象徴」である電話会談と対面会談の回数を誇らしく記者に説明した。

  ところが日本政府は2日、「信じていたトランプ大統領」に裏切られる格好となった。1日(米ワシントン現地時間)、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長に会った後、トランプ大統領がした発言のためだ。「6月12日は米朝会談の始まりだ。1回の会談で(非核化を)成し遂げると話したことはない。今回の会談ではいかなる署名もする考えはない」「私はきょう彼ら(金英哲副委員長ら北朝鮮代表団)に話した。時間をかけても構わない。速くやることも、ゆっくりやることもできる」「これ以上『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」「米国が(対北朝鮮支援に)多く支出をしない。韓国と中国、日本がするだろう」などの発言だ。

  日本にとってトランプ大統領の一言一言が胸に突き刺さった。その中でも安倍首相と日本政府を最も当惑させたのは「最大限の圧力という言葉を使いたくない」という言葉だった。23回の電話会談と6回の直接会談で「米国と日本は100%一緒にする」「北朝鮮が具体的な行動を見せるまで最大限の圧力を加える」という意見が完全に一致したと、安倍首相と日本政府が広報してきたからだ。

  ところが「北朝鮮への最大限の圧力」というトランプ-安倍協調の象徴的な表現にトランプ大統領が事実上グッバイを宣言したのだ。

  安倍首相は2日、滋賀県でした演説でトランプ大統領の発言に言及しなかった。その代わりに「北朝鮮が正しい道を進むように圧力を高め、抜け道は許さないという姿勢で、日本は国際社会をリードし、国際社会とともに(対北朝鮮)圧力をかけてきた」と述べた。北朝鮮の変化はこうした圧力の成果だと強調したのだ。休日の3日、知人とゴルフをした安倍首相はこの日も取材記者らに対し、トランプ大統領の発言についてコメントしなかった。

  日本政府は慌てる姿だ。シンガポールで2日に開催されたアジア安全保障会議に出席中の小野寺五典防衛相はトランプ大統領の発言以降、演説の内容のうち「最大限の圧力を維持する」という部分を「現在実施中の最大限の圧力を維持する」に調整した。

  毎日新聞の報道によると、防衛省幹部の間では「日本が圧力の維持ばかり主張すれば疎外される可能性がある」という懸念が出ている。東京新聞は「7日に予定されたワシントン日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領の発言の真意を把握するだろう」と伝えた。このほか、トランプ-金英哲会談について日本メディアは「トランプ大統領としては米朝首脳会談の開催に意味があり、段階的な非核化という北朝鮮の主張を容認してしまった」と懸念している。「ゆっくりと進むことも可能」「一度で終わらない」というトランプ大統領の発言のためだ。日本メディアは「非核化過程の長期化は北朝鮮の時間稼ぎになる」という見方を示した。

  日本経済新聞はトランプ大統領の態度について「完全な非核化に関する合意が見通せない状況で金委員長との会談を決めたのは、11月の中間選挙をにらみ、史上初の米朝首脳会談実現という短期的でわかりやすい成果を優先した形」と解釈した。東京新聞は「ノーベル平和賞の受賞を強く意識しているため」と分析した。

  トランプ大統領が「非核化に相応する対北朝鮮経済支援は韓国と日本、中国がする」という趣旨で述べた点も日本国内で波紋が広がった。日本は「核とミサイル、拉致問題の包括的解決を通じた国交正常化なしに対北朝鮮経済支援はない」という立場であるからだ。日本外務省の幹部は読売新聞に「拉致問題が未解決のまま北朝鮮に巨額の経済協力をするのは国民の理解を得られない」と述べた。

  このほかトランプ大統領が金英哲副委員長に日本人拉致問題をはじめとする人権問題に言及しなかったことに対しても、日本政府と拉致被害者の遺族は失望感を表している。
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