◆社会の活力低下がより大きな問題

現状況は危機なのか。危機をどう定義するかによって異なる問題だ。９０年代後半の通貨危機のような緊迫した金融危機に狭く定義すれば、危機に陥る可能性は低いといえる。現在の危機は、韓国経済が長期的な低成長の沼により深くはまっていき、企業の破産が広がり、社会が活力を失っていく形態である可能性が高い。このような危機は緊迫した金融危機とは違い、危機意識による改革への共感を得るのが難しいため、より大きな危険ともいえる。

こうした視点で前の例で見た為替レート問題を評価すれば、米国の利上げおよびトランピズムと重なって表れている現在の緩やかなんウォン安は、韓国経済に有利な環境として前向きに見る必要がある。韓国の対外部門の安定性が大きく改善した現時点で、ウォン安は不安要因として作用するよりも、部分的とはいえ委縮した輸出を刺激するからだ。最近のように国内の経済が無気力で成長のモメンタムがない場合、ウォン安による景気浮揚はマクロ経済の自動補正装置が作動することであり、一時的ではあるが恵みの雨になる。安易に危機論を話すより未来の準備のための時間を稼ぐ機会と解釈し、長期的かつ構造的な側面の改善案を考えるのが正しいのではないだろうか。韓国経済の持続的な成長と発展という大義に立って総合的で慎重な判断と警告が必要な時点だ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１１号）

シン・ミニョン／ＬＧ経済研究院経済研究部門長


【コラム】自己実現的経済危機説が招く危機＝韓国（１）