－－事故初期対応にどんな問題があったか。

「理解できない部分が多い。海で船舶事故が起きれば、管轄海洋警察状況室から管轄地域に申告されているすべての救難企業に非常出動命令が下されるようになっている。すべての関連企業は海洋警察警備救難課に事前に申告することになっていて、この申告企業リストを状況室が持っている。ところがセウォル号事故は木浦地域の救難企業に対する出動命令が下されなかった。この部分に対する捜査や調査が必要だと思う」

－－海洋警察は海運会社が契約した企業だからという理由でウンディーネに単独で救助作業を任せたが、これが通常の手続きとは違うということなのか。

「海洋警察はまず近場から出動できる企業に緊急救助作業を任せるべきだった。われわれの会社がある釜山（プサン）地域では通常、そのようなやり方で作業が行われている。その後に船舶や貨物引き揚げのために船舶企業や保険会社が特定企業と契約をして現場を取りまとめる。今回はなぜ近い地域企業にすぐに出動させず初期作業が遅れたのか理解できない」

－－地域企業が非常出動をしないで遠方の企業が排他的に作業をする事例がないということなのか。

「１５年間、この分野で仕事をしてきたがこのようなケースは初めてだ」

－－ウンディーネという企業の能力や装備が優れているというのが理由ではないのか。

「その部分について何かを申し上げられる立場ではない。ただほぼすべての救難企業の装備と人材はサービス契約を通じて動員される。特にある企業の能力が飛びぬけて優れているとは申し上げにくい」

－－事故初期対応を見守りながら何が問題だと考えたか。

「初期にＳＳＵが不明者救助に対して優先的に投入されるべきだった。人を救うのは国家の仕事だ。海洋救助関連会議に参加すると、いつも人命救助は軍と警察の任務で、船や貨物を引き揚げるのは船舶会社や保険会社が雇用した民間企業の仕事だという点が強調される。ＳＳＵは救助に必要な装備をどこよりもしっかり備えていて、人命不明事態に備えていつも訓練しているところだ。民間企業が不明者救助作業を主導したというのは本当に理解不能なことだ。救助・捜索を支援したいと申し出た民間潜水専門家も同じ脈絡の主張をしている」

『ＵＤＴ同志会』のクォン・ギョンラク会長（５５）は「海洋警察の態度は理解不能」と話した。クォン氏は「現役ＵＤＴやＳＳＵ隊員あるいはわれわれ会員のような軍出身の専門要員を積極的に投じるべきだった。海洋警察があたふたしていて多くの時間を浪費した」と付け加えた。クォン氏は「捜索の顕著な成果が出てくれば海洋警察やウンディーネの活動が萎縮するかもしれないと感じてわれわれを意図的に排除したというのが私を含む会員の判断」と説明した。これに対して海洋警察側は「当時の現場状況に最も適した作業を進めるために努力した。民間潜水要員の主張には誇張された部分がある」と反論した。

検警合同捜査本部関係者は「事故経緯に対する調査がある程度終わったら救助・捜索に関するさまざまな疑惑についても調べたい」と明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７３号）


＜韓国旅客船沈没＞「事故初期に近隣の救難企業に動員令がなかった」（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故