韓国企業、国際カルテルで罰金2兆4000億ウォン
ⓒ 中央日報日本語版2012.04.24 10:53
韓国企業が反独占法違反容疑で外国から2兆4000億ウォン(約1700億円)の罰金を科されたことが明らかになった。
24日の公正取引委員会によると、韓国企業は国際カルテル事件に関与し、世界各国で総額2兆4000億ウォンにのぼる罰金が科されたという。国別の罰金額は米国が1兆7000億ウォンで最も多く、欧州連合(EU)7000億ウォン、日本210億ウォンなど。
反独占法規制は米国が主に活用したが、1980年以降はドイツをはじめとするEU国家も原則を厳格に適用し、自国の消費者に影響を及ぼす合併・買収(M&A)を規制した。最近では中国や日本も、国外でのカルテルや合併・買収が自国の経済に悪影響があると判断すれば制裁を加えている。