１２月下旬、例年のように１年間を振り返りながら、迎える２０１７年の経済はどうなるのか考える。残念ながら希望的な側面はあまり見えない。一方、リスク要因は随所に散在し、このため多くの危機説が出てくる。自営業者の売上高が通貨危機当時よりも少ないという現実診断から、米国の利上げによる資金流出で第２の通貨危機を迎えるという警告も続く。さらに企業の競争力が中国企業に追いつかれ、韓国経済が崩壊するという話まで、原因と種類もさまざまだ。具体的な時期にまで言及する危機説もある。危機の警告はリスク要因を事前に除去したり緩和する政策対応を急がせる。また、家計と企業を危機に備えさせる効果もある。

◆経済主体の心理が悪化すれば本当の危機も

しかし危機説は副作用をもたらすのも事実だ。まず、間違った処方を呼ぶおそれがある。例えば現時点で通貨危機を迎える可能性が高いと判断し、米国を追って利上げを急げば、家計の負債元利金償還と、そうでなくても不安定な不動産市場に相当な衝撃を与える。経済主導者の心理を悪化させることも考えられる。韓国経済がすぐにも大きな危機に陥ると信じる企業家が多い。ほとんどが専門家の危機説に影響を受けたものであり、その企業は正常に投資するのが難しいだろう。予想の自己実現性を勘案すれば、特に危険だ。もう一つの問題は、危機説疲労感をもたらすという点だ。韓国経済が危機でない時はあったのかと感じるほど危機論が常時化した事実を勘案すると、本当の危機を警告するメッセージさえも無視され、対策なく危機に包まれるケースも考えられる。

このように危機説があふれる理由は何か。まず予測する人の過ちを挙げることができる。多くの経済学者が対外環境や企業の実績悪化が過去の危機当時と似ているとし、危機が迫っていると話したりする。しかし韓国経済の体質は健全性と安定性の面で過去とは比較にならないほど良くなり、こうした結論はややおかしく感じられる。ここに予測者の意図が介入することもある。危機を予測できずに評判が悪化する程度は、訪れない危機をくると予測する場合に比べてはるかに大きいからだ。それでも危機論を繰り返し叫んで一度でも当たればいいと考えるのなら、その人はすでに専門家としての資格を失った人だ。総合的な思考を通じた慎重な結論は世間の注目を集めにくいため、論理的な飛躍があっても鮮明に映る危機論を展開することもあるだろう。

さらに、特定分野の利害関係が介入する場合もある。例えば、金融市場では韓国ウォンの下落を過度に警戒し、危機の可能性を指摘するリポートが見られる。外貨流出拡大による通貨危機の可能性を指摘し、韓国ウォンを防御することが重要だという内容が中心となる。一般的にウォン安が続くと予想すれば、株式あるいは債券投資の収益が為替差損だけ減るため、外国人の資金流入が減り、流出が増える。外国人の投資が増える場合は金融資産の価値が上がり、金融機関の収入が増える。結局、金融市場と金融産業に危険という信号が国家経済の危険信号に拡大する可能性がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１１号）


【コラム】自己実現的経済危機説が招く危機＝韓国（２）