ソウル中央地検公安１部は３０日、ＧＰＳ妨害装置の技術を北朝鮮に渡した容疑（国家保安法上の目的遂行間諜など）で貿易会社代表（７４）とニュージーランド在住同胞（５６）を拘束したと明らかにした。ＧＰＳ妨害装置はＧＰＳの電波を受信できないよう妨害電波を出してクルーズミサイルなど韓国軍の精密兵器を無力化できる装置だ。

検察によると代表らは昨年７月に中国・丹東で北朝鮮の工作員と推定される４０代の男に会い、「韓国の先端防衛産業技術を収集し報告せよ」という指令を受けた。その後彼らは防衛産業関連企業のＨ社の関係者からＧＰＳ妨害装置の技術を電子メールで入手した容疑だ。検察は代表らが北朝鮮にこの技術を実際に渡したのか捜査する計画だ。先月に１６日間にわたり首都圏地域で起きた北朝鮮のＧＰＳ妨害が今回の技術流出と関連があるのか調べることにしている。当時ＧＰＳ受信妨害のため内外の航空機６７０機余り、船舶１１０隻余りの運航が支障を受けた。北朝鮮が代表らから受け取った技術を試験するためにＧＰＳ妨害作戦を行った可能性があるということだ。

公安当局は２人とは別の組織がＮＳＩ４．０（長距離位置追跡アンテナ）技術も入手しようとしたという状況をとらえ、これについて捜査中だとしている。このアンテナは２段以上のロケットに装着される核心装備だ。北朝鮮がこの技術を入手する場合、先月の閲兵式を通じて公開した長距離弾道ミサイルの精度を高めることができる。このため国連安全保障理事会は２００９年にこの技術を北朝鮮に輸出することを禁止する決議案を通過させた。また、ステルス戦闘機の塗料・電波探知器妨害器、海上作戦ヘリコプターシミュレーターなど軍機密資料と防衛産業技術が北朝鮮に流出したとみて捜査を拡大している。

専門家らは先端技術の流出に対し懸念している。民間軍事専門家のシン・インギュン自主国防連帯代表は、「北朝鮮がこうした技術を確保する場合、長距離弾道ミサイルの精度を高め、韓国軍の先端武器運用を妨害し対北朝鮮抑止力は顕著に弱まるだろう」と話した。

貿易会社代表は１９７２年にスパイ容疑で無期懲役を宣告された後、９０年に仮釈放を受け出所した非転向長期囚出身だ。９４年から北朝鮮との貿易をしてきた対北朝鮮事業者の第１世代だ。もう１人の男は２０００年にニュージーランドに移民し、２００３年から北朝鮮との貿易業に従事してきた。

◆非転向長期囚＝国家保安法、反共法、社会安全法により７年以上の刑に服役しながらも思想を転向しなかった長期囚。９３年に李仁模（イ・インモ）氏、２０００年にカン・ドングン氏ら６４人の非転向長期囚が北朝鮮に送還された。９８年に南派工作員などに対する転向制度が廃止された。