４月２０日にトランプ大統領は１９６２年に制定された貿易拡張法第２３２条に基づき外国製鉄鋼に対する輸入調査を指示する大統領令に署名し、「米国製鉄鋼のための歴史的な日」と述べた。早ければ今週にも調査結果が発表される予定で、中国製鉄鋼の迂回輸出国が集中議論されるものと考えられる。貿易拡張法第２３２条は安保を理由に輸入を規制できるよう許容するもので、市場論理ではとうてい中国製鉄鋼を牽制できないので国内法で国家安保論理を適用するものだ。

韓米首脳会談でトランプ大統領が中国鉄鋼の迂回輸出に言及したのはすでに貿易拡張法第２３２条の調査結果と関係なくはないことで、米通商当局の制裁措置が出てくると予想される。これは２％の迂回輸出を超え今後韓国の対米輸出全般に少なくない影響を与える恐れがある。高炉がない韓国の鉄鋼メーカーは品質が良好で相対的に安い中国製鉄鋼素材を加工して鋼管やめっき板を生産、輸出する。主要工業製品の外装材には中国製が多く使われている。これら製品が自由貿易協定（ＦＴＡ）網に乗り米国に輸出されており、中国鉄鋼規制の風船効果を遮断するために米国は韓米ＦＴＡ再協議を取り上げることもできる。

米国の立場で見れば最終消費財である自動車輸入は自国の措置だけで所期の政策目標を達成できる。だが中間財である鉄鋼に対する規制効果は明確でない。中国製に対する風船効果遮断、すなわち韓国を含めた世界からの輸入を防がなければならないという課題を抱えている。中国が構造調整を通じ生産設備を確実に減らす前には世界的な過剰設備解消だけでなく、現在７０％台である米国の鉄鋼設備稼動率も改善させられないためだ。

韓国国内では米国の中国鉄鋼迂回輸出防止要求をたいしたことではないとみているが、米国は国家安保を揺るがすほど重大な事案とみている。ロス商務長官は鉄鋼産業の専門家で、トランプ政権には対中交渉経験者が布陣している。鉄鋼問題は米中紛争の火の粉が韓国に飛び散ったとみることができるが、波及影響は中国より韓国の方が大きくなり得る。韓国の鉄鋼業界だけでなく製造業全般に対する影響を考慮し韓国の通商当局はグローバルな見方で対米対応と交渉戦略をまとめなければならないだろう。

チョン・インギョ／仁荷（インハ）大学対外副総長、国際通商学

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【時論】米国は鉄鋼迂回輸出になぜ不満なのか（１）