昨日、検察特別捜査本部が朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対し、２１日に検察庁に出頭して取り調べを受けるよう通知した。賄賂授受・職権乱用など１３件の容疑の被疑者としてだ。前職大統領が検察の召喚調査を受けるのは、盧泰愚（ノ・テウ）・全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）に続き４人目だ。数十年の間隔で繰り返される国家最高指導者に対する司法的断罪は国家的悲劇であり黒い歴史だ。そのような国に暮らす国民として、「なぜこのような有様になるまで放っておいたのか…」と残念に思う気持ちと悲しさを振り払うことができない。

当面心配されるのは、召喚調査および拘束令状請求をめぐって起きるかも知れない不祥事だ。１９９５年の「５・１８特別法」により、検察の出頭通知を受けた全斗煥元大統領は不服声明を発表した後、故郷である陜川（ハプチョン）に帰った。検察は現地に捜査官を派遣して検挙・強制連行したが、安養（アンヤン）刑務所に拘束収監するまで超緊張状態だったという。最高検察庁中央捜査部の「朴淵次（パク・ヨンチャ）ゲート」捜査時に、賄賂授受容疑で取調べを受けた盧武鉉元大統領は、その後検察が拘束令状請求をめぐって苦心している間に自ら命を絶った。

盧前大統領の自殺原因の一つに捜査過程で受けた侮蔑感が挙げられている。当時中央捜査部第１課の課長だった禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席に対し、文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表は回顧録で「非常に生意気だった。口調は謙虚だったが、態度からは傲慢で相手を軽んじるような雰囲気がありありと感じ取れた」と明らかにした。検察はこのようなことが再発しないように万全を期さなければならない。神経戦や不必要に感情を刺激する質問・言動は禁物だ。取調べは徹底するものの、前職大統領に対する礼儀と女性という特殊性を考慮した、捜査手続き上の配慮をおろそかにしてはいけない。犯罪容疑だけに焦点を合わせて外科手術式の捜査を進めていくべきだ。

朴前大統領がこの日、「検察の捜査に誠実に臨む」と明らかにしたことは肯定的なことだ。「真実は必ず明らかになると信じている」と述べた以上、真相究明に積極的に協力するのが当然だ。これまで固く約束しておきながら、検察と特検の取調べに応じず、国民からの公憤を買った過ちを今回は繰り返してはならない。強制捜査をしなければならないような状況だけは避けるべきだ。