「韓国企業は欧州を輸出市場より資産市場と見るべきだ」。

欧州シンクタンク「ブリューゲル」のグントラム・ウォルフ副所長の言葉だ。 ウォルフ氏は欧州連合（ＥＵ）が設立したブリューゲルで、マクロ経済の分析を担当している。 世界経済研究院（理事長・司空壱）が１７日に主催した経済フォーラムで講演した後、中央日報のインタビューに応じた。

－－今年は、欧州危機が落ち着くターニングポイントになるのか。

「昨年下半期に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が加盟国の国債を無制限に買い取ることにした。 メルケル独首相ら欧州のリーダーは単一金融監督システムの構築に合意した。 重大な進展だ。 そのおかげで欧州国債市場などがかなり安定した。 経済心理もかなり良くなった。 しかし今年はこれといった成果はなさそうだ」

－－欧州がまた不安定になるということか。

「そうではない。 今年９月にドイツでは総選挙がある。 その時までに欧州のリーダーが政治・経済的統合をアップグレードする合意に至るのは難しそうだ。 経済的に今年上半期の金融市場は良い流れになる見込みだ。 しかしユーロ圏の成長率は非常に低く、失業率はさらに高まると予想される。 実体経済は依然として良くないということだ」

－－話を聞いていると、社会的な問題が心配になる。

「そうだ。 今年のユーロ圏の最大リスクは経済ではなく社会的不安定だ。 失業者があまりにも多い。 非常に不安定な状況だ。 すぐに失業の苦痛を減らす対策を用意しなければならない」

－－ギリシャ救済作戦は順調に進んでいる。 残された課題は。

「景気沈滞のためにデモが発生し、連立政権が崩壊する可能性がある。 その場合、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性が高まる。 幸い、ドイツをはじめ、フランス、イタリアのリーダーがギリシャ脱退だけは防ぐべきだという考えで一致している。 しかしギリシャのユーロ圏脱退は別のところに起因する可能性がある」

－－それは何か。

「ギリシャの隣のキプロスだ。 両国の金融は事実上、一つと見なければならない。 現在、キプロスは財政と金融危機に苦しんでいる。 キプロスのためにまた衝撃を受ける可能性がある」

－－今年、イタリアとスペインはどうか。

「イタリアは今年２月に総選挙が行われる。 中道左派の民主党が執権する可能性が高い。 ピエル・ルイジ・ベルサーニ氏が次期首相になりそうだ。 彼の過去を見ると信頼できる。 労動市場の改革が彼の課題だ。 うまくいくとみている。 最近、スペインは輸出部門を中心に回復に向かっている」

－－今年、欧州の金融市場はよく、実体経済はよくないということだが、韓国の企業と投資家はどう対応するべきか。

「欧州は３－５年後、非常に強くなっているだろう。 その時を考えて韓国の企業と投資家は輸出よりも欧州企業・資産の買収に関心を持つ必要がある。 今年、多くの企業と資産が売りに出される予定だ。 いま買収すれば、中期的に良い結果を期待できる」

◇グントラム・ウォルフ氏＝独ボン大学で経済学博士学位を取得、 中央銀行のブンデスバンクで経済アナリストとしての訓練を受けた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）などでも勤務した。 ０９年１１月にギリシャ財政危機が浮上して以来、西側メディアに最も多く登場しているユーロ圏エコノミスト。