米アップルと台湾のスマートフォンメーカーのＨＴＣが２年８カ月にわたって行っていた特許権紛争を終わらせることで合意した。

アップルとＨＴＣは１１日、それぞれのホームページに上げた共同声明書を通じ、「現在進行中の訴訟を中断し、１０年間の特許権使用を保障する協約を含む合意を締結した。この合意は全世界で有効だ」と明らかにした。ただ両社は具体的な合意内容は公開していない。

両社の紛争は２０１０年３月にアップルが自社の特許１０件を侵害したとしてＨＴＣを米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴したことで始まった。２カ月後にＨＴＣもアップルが自社特許を侵害したとしＩＴＣにアップルを提訴した。結果はアップルの勝利だった。ＩＴＣはアップルが問題にした特許１０件のうちデータ検索と伝送に関する特許２件に対しては侵害の事実を認めたが、ＨＴＣが訴訟を起こした特許と関連しては「グーグルから借り受けた特許で、アップルとの訴訟で使うことはできない」と判決した。するとＨＴＣは昨年８月に米デラウェア連邦裁判所に「ｉＰｏｄやｉＰａｄなどのアップル製品がＨＴＣのＷｉ－Ｆｉ関連特許を侵害した」として該当製品の米国への輸入と販売を禁止するよう求める訴訟とこれにともなう損害賠償請求訴訟を起こした。アップルとＨＴＣはまた、英国やドイツなど欧州地域でも同様の内容の特許紛争を行った。

ＨＴＣとアップルの訴訟はアップルがアンドロイドスマートフォン陣営を相手に提起した初めての訴訟として注目を浴びてきた。今回の合意は予想外だった。ＨＴＣの王雪紅会長が８月にメディアとのインタビューで「アップルと合意するつもりは全くない」と明らかにするなど、ＨＴＣも訴訟の意志を曲げなかったためだ。それでも電撃合意が出てきたことに対し、「業績不振のためにＨＴＣが訴訟を継続するのが厳しかったため」という分析が出ている。ＨＴＣは今年第３四半期売り上げと純利益が前年比でそれぞれ４８％と７９％減少した。米ウォールストリートジャーナルは「訴訟がＨＴＣにとって財務的に大きな負担だった」と大和証券アナリストの話として報道した。同紙は「ＨＴＣに比べアップルが多くの特許を保有しているためＨＴＣがアップルに使用料を支払うことで合意した可能性が高い」と付け加えた。

サムスン電子はこうしたＨＴＣとは状況が全く違う。そのため業界はサムスンとアップルが和解するのは難しいとみている。電子業界関係者は、「サムスンは資金が十分なだけでなく、アップルに対抗する特許も多く、アンドロイド陣営の代表走者という象徴性まであり、ＨＴＣとは完全に違う」と話した。