韓国電力スマートグリッド事業チームは最近アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで玉の汗を流している。ドバイ電力・水公社の駐車場に太陽光発電機を取り付けエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）でエネルギー効率を上げる設計をするためだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を利用して人がいなければ自動で電気製品の電源を落としエネルギー効率を上げる技術も適用した。このテスト事業はドバイ市全体に拡大する可能性もある。

国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１９５カ国の締約国は産業化以前に比べ地球の温度上昇を１．５度以下に制限することで合意したことから温室効果ガス低減問題が現実として近づいた。韓国政府は韓国電力の事例とともに海外でエネルギー効率を上げる事業を通じ該当国の温室効果ガス排出量を減らせば排出許容量の一部を得られる案などを「エネルギー新産業拡散戦略」として検討している。

産業通商資源部が２１日に明らかにしたところによると、日本はすでに東南アジアやアフリカなどの開発途上国と２国間協議を通じて温室効果ガス排出権を確保する案を推進している。たとえばミャンマーにエネルギー効率を上げる技術で建物を建てたり高効率火力発電所を建設して温室効果ガス排出を減らせば、これに相当する実績を日本の縮小実績に含ませる方式だ。ポスコ経営研究院のチン・ユンジョン首席研究員は、「今回のＣＯＰ２１で２国間協議が拡大した。韓国も関連技術力を備えており活用の可能性は大きい」と話した。

韓国で温室効果ガス排出権を多様に取り引きできるよう市場を活性化しなければならないという指摘も出ている。オーストラリアは競売方式を基本とする排出縮小ファンド（ＥＲＦ）を作った。特定企業がエネルギー低減技術を１０億ウォンで導入し温室効果ガス１万トンを減らせると仮定すれば、ＥＲＦファンドを通じ競売形態で政府が作った２５億ドルの基金を持ってくることができる制度だ。大企業・中小企業を区分せずエネルギー効率が高い事業がより多くの支援金を得られる。エネルギー経済研究院のイ・サンジュン副研究委員は、「政府が個別企業の温室効果ガス排出低減費用をいちいち調べることはできず、競売という制度を活用して活性化するという趣旨」と説明した。

エネルギー低減技術開発を企業規模に関係なく支援しようという議論もある。最近日本政府は企業がエネルギー効率を上げる機器を導入する時に設備費を最大５０％、１億５０００億円を上限に支援する政策を取っている。また、バッテリー充電設備など外部機器を導入する時も最大５０億円を支援している。新日本製鉄や神戸製鋼など鉄鋼企業６社には炭素低減技術開発のためにこの３年間に１２５億９０００万円を支援した。製鉄所で鉄鉱石に炭素の代わりに水素を入れて酸素を分離し酸化作用を防ぐ技術を開発している。韓国鉄鋼協会のナム・ジョンイム技術環境室チーム長は、「韓国も類似の技術を開発するために予備妥当性調査まで通過し８年間で１１２０億ウォンを支援することにしたが、『大企業優遇政策』という批判のために中間で失敗に終わった」と話した。

専門家は温室効果ガス低減のために規模が大きい大企業から技術開発ができるよう政府が政策方向を改善しなければならないと助言する。産業エネルギー環境研究所のチェ・グァンリム所長は、「韓国１～１０位の企業が温室効果ガス排出量の５９％を占めている。排出量が少ない中小企業よりは規模が大きい企業を支援して効果を協力企業と分け合う方法を使わなければならない」と話した。