<中央時評>国際社会の笑い物になる盧武鉉政府の「民族共助」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の‘民族外交’に国内・海外で赤信号が灯っている。 国連安保理決議で、北朝鮮の核およびミサイル問題が「北朝鮮-米国」ではなく「北朝鮮-国際社会」の構図に変わり、「民族共助」の意味が薄れている。 今後、国際社会の対北朝鮮圧力に連動して行動を共にすることも難しく、かといって国際社会の流れを拒否して北朝鮮をかばうこともできない、深刻なジレンマに陥ったのだ。
実際、安保理の対北朝鮮決議は緩和されたとはいえ、その強度は意外に強い。 北朝鮮に対して6カ国協議に入る道を開いただけで、それ以外のいかなる挑戦的行為も制裁がともなうよう多者の枠組みによる‘網’がかけられている。 韓国の仲裁が入り込む余地はなく、朝米対話や金融制裁緩和などの前提条件ももはや意味を失った状況だ。 核およびミサイル問題とは別に南北間経済協力事業が持続したとしても、その透明性に対する国際的の視線は避けられない。