統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は１８日、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議案について「順守すべきだが、適用は厳格にすべき」との認識を示した。

公営放送ＫＢＳラジオの番組『ＫＢＳ－１Ｒこんにちは、イ・モンリョンです』とのインタビューに答えたもの。李長官は、同インタビューで「決議案は北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対するもので、一般的な経済制裁は要請していない」とし「過度に解釈すれば事態の解決策がなくなる」と述べた。

これは、決議案が開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光事業など民間レベルの南北（韓国・北朝鮮）経済協力事業に影響を及ぼしてはならないことを強調したコメント。また、同長官は「今回の決議案は、開城工業団地や金剛山観光事業に影響を与える懸案ではないと考えている」と強調。

しかし、李長官は「韓国政府は決議案では求められていないコメと肥料支援留保の措置を取っている。決議案を越えたものでも、われわれにできることはやる」とし、決して政府の対応が消極的でないことを明らかにした。



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