韓国がデジタルデータの生産量を基準とした国力評価で５位を占めた。韓国はデータ接近便宜性とデータ生産量などでフランス、カナダ、日本などを抜いて上位入りを果たした。

２７日、日本経済新聞によると、米トプツ大学研究チームが各国のデータ総生産量を基準として算出した評価で韓国が５位を記録した。

米国と英国、中国はデジタルデータの３大強国に選ばれた。米国はデータ生産量が圧倒的に多く、英国はデータ接近が容易だと評価された。中国は圧倒的なインターネット利用者数が強みに選ばれた。韓国はスイスの後に続いてグローバル「５強」に含まれた。

データ生産量を基準とした国力比較はタフツ大学のバスカー・チャクラボルティ教授が主張した評価指標だ。各国の経済力を比較する指標で広く使われる国内総生産（ＧＤＰ）に例えて「新ＧＤＰ（総データ生産・ｇｒｏｓｓ　ｄａｔａ　ｐｒｏｄｕｃｔ）」と呼ばれる。新ＧＤＰは▼データ生産量▼インターネット利用者数▼データ接近容易性▼１人当たりデータ消費量－－など４つを評価する。

日本はフランス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、チェコなどに遅れをとっている１１位になった。行政データ公開システムが備えられておらず、データ接近容易性で低い点数を受けた。高齢化が深刻化してインターネットサービスの普及率が足踏み状態となり、インターネットサービスが大企業を中心に行われるのも影響を及ぼした。