韓国政府とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「速やかに韓国ＧＭの実態調査を進める」ということに合意した。これを受け、ＧＭが主張した「２月デッドライン」は事実上消えた。政府とＧＭは新たに交渉に臨むことになった。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は２２日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「今週初めの韓国ＧＭ関連部処長官との経済懸案懇談会で▼会社正常化に向けた大株主の責任ある役割▼株主・債権者・労組利害関係者の苦痛分担前提▼長期的な経営正常化案の必要－－という３大原則を立てた」と述べた。

金副首相は「この日、コ・ヒョングォン企画財政部１次官がアングルＧＭ海外事業部門社長に会ってこのような原則を提示し、『経営正常化案を政府に公式に提出してほしい』と要請した」とし「ＧＭ側は３大原則について『合理的（ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ）』と評価し、早期に公式チャンネルを通じて経営正常化案を提出することにした」と説明した。続いて「ＧＭは『調査を誠実に受ける。できる限り速やかに進行することを望む』という意向を明らかにした」と伝えた。産業銀行は３月初めに韓国ＧＭに対する調査に着手する計画だったが、繰り上げられる見通しだ。

アングル社長は１３日、韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖発表をし、「重大決定をする２月末までに資金支援に関する意味のある進展を期待する」と述べた。このため２月末までに資金支援が決定しなければ韓国市場撤収を宣言するという見方が出てきた。しかし政府は韓国ＧＭの不透明な会計問題などを取り上げ、調査完了後に資金支援をするかどうか議論できるという立場を堅持してきた。

調査に対する合意はＧＭの「速度戦」に対する政府の「持久戦」式対応戦略がひとまず成功したという意味と解釈される。双方が調査を迅速に進めることに合意したのは、ＧＭの新車配分日程が考慮されたと見ることができる。

アングル社長は２０日、国会を訪問し、「韓国政府が資金支援をすれば２車種の新車を韓国に配分することも可能」と述べた。ＧＭのグローバル新車配分は３月に行われる。双方は新車配分決定前に調査を終えるという方向で意見をまとめたとみられる。調査は普通１－２カ月ほどかかるが、速度を上げれば３月中に終わる可能性もある。

韓国ＧＭの関係者は「アングル社長は訪韓前、米国本社で『韓国ＧＭ支援案を用意してほしい』というメアリー・バーラＧＭ会長の指示を受けたと聞いている」とし「韓国政府から何も約束されなければ厳しい状況に直面する可能性もあった」と話した。ＧＭ側の状況が調査合意の背景として作用したと考えられる。

調査合意は交渉の最初のボタンにすぎない。重要なのは調査後の政府支援の有無、規模、形態だ。鄭有燮（チョン・ユソプ）自由韓国党議員は「ＧＭ側が先月、政府と産業銀行に韓国ＧＭに対する貸出金２７億ドルの債務株式化と今後１０年間の２８億ドル新規投資の条件として４つの要求をした」と明らかにした。

産業銀行の持ち株（１７．０２％）ほどの債務株式化と新規投資、ＧＭ本社の貸出金に関連した韓国ＧＭ富平工場に対する担保設定許容、外国人投資企業指定を通じた税制支援がそれだ。

政府内外では新規投資以外の要求は受け入れがたいという声が出ている。租税特例制限法によると、３０００万ドル以上の製造施設を新設する場合に外国人投資地域指定が可能だ。韓国ＧＭは工場の新設ではなく従来の工場を増設するという立場であり、外国投資企業指定要件を満たさない。

工場を担保に設定することになれば、ＧＭが工場を処分した後、韓国から撤収することが懸念される。韓国ＧＭは２３日に取締役会を開いてこの案件を処理する計画だが、産業銀行が推薦した３人の韓国ＧＭ社外取締役が反対票を投じるとみられ、実現する可能性は低い。

債務株式化と産業銀行の参加にも懸念と反対の声が多い。まずＧＭが貸出金全額を韓国ＧＭ株に転換すれば持ち株比率が９３．５％に高まり、産業銀行の影響力が弱まる。３人の社外取締役推薦権も維持するのが難しい。とはいえ産業銀行が保有株ほど債務株式化に応じれば納税者の税金を投入してＧＭの経営問題の負担を共に負う格好となる。

ただ、新規投資はＧＭが韓国で事業を継続するという意思の表明と解釈でき、韓国政府が産業銀行の貸出などの形態で参加しても負担は少ないという分析がある。もちろん、これも調査が終わり「苦痛分担」水準についてＧＭと政府の合意がある場合に可能なシナリオだ。金副首相は「今後の交渉や協議の内容を仮定で話すことはできない。調査が終わるまで予測をするのは望ましくない」と述べた。