韓国海岸のラストベルト化は深刻だ。現代重工業のドック１０基がある蔚山も仕事が減り地域経済が揺らいでいる。造船所が集まる釜山（プサン）と巨済（コジェ）でも労働者が相次いで荷物をまとめている。大宇造船海洋、現代重工業、サムスン重工業の造船大手３社は昨年６７１３人を減員した。今年は１万４０００人を追加で減員する予定だ。このようにしても大宇造船海洋は「４月不渡り説」が出回っている。産業銀行が国民の血税で支援した４兆２０００億ウォンがすでに底をついているが依然として仕事が入らないためだ。

大統領候補も群山に駆けつけるのを見ると深刻性はわかっているようだ。彼らは軍艦の早期発注（李在明城南市長）、最小受注量配分（文在寅前共に民主党代表）、新規物量優先配分（安哲秀前国民の党共同代表）、現代重工業と直接交渉するトランプ式解決（千正培前国民の党共同代表）などを提案した。だがそれほど役には立たない。票ばかり意識した発言であり根本解決法ではないためだ。

大宇造船海洋が見せるように底の抜けた瓶に水を注ぐだけでは経営できない。よほどでなければ現代重工業が２兆ウォンを投資したドック稼動を中断しようとするだろうか。それだけ造船業の競争力が弱まっているという話だ。日本のように先制的構造調整をできず、問題が表面化しても政府がしっかりと役割を果たせず苦痛が大きくなっている。

企業はいま苦痛を味わっても未来に対する確信さえあれば投資に出る。だが大統領候補すら企業を固く締めつけ叩こうとばかりする。財閥改革を行うと言いながら商法を改正し中堅企業の経営権不安まで引き起こしている。しかも国政介入事態を契機に韓国企業の信頼度は地に落ちた。

これでは企業の投資意欲は回復しにくい。現代自動車、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクスをはじめとする看板企業の海外工場は継続して増えている。海外市場へのアプローチのために必要だが過度であれば韓国の雇用は減り続ける。この流れを防ごうとするには企業の投資環境から根本的に変えなければならない。それでこそ第２、第３の韓国版マルメの涙を止められるだろう。

キム・ドンホ論説委員


【コラム】韓国造船不況、どうして群山の涙まで見るこ욂になったのか（１）