先月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ延期は新興国に時間を与えたという点で前向きに評価されると考えられたが、国際資金市場ではマイナスの流れが表れた。国際金融協会（ＩＩＦ）の最近の報告書を見ると、７－９月期に新興４０カ国から流出した資金は４００億ドルに達した。株式が１９０億ドル、債券が２１０億ドルほどだ。ＦＲＢの金利据え置き発表後、状況は好転するように見えたが、９月下旬から資金の流出がまた始まった。「金利は結局上がる」という方向に傾いたのだ。

国際金融センターによると、外国人投資家は６－９月の４カ月間、韓国、インド、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの７カ国の株式市場で合計２３１億７０００万ドルの株式を売った。７カ国のうち売り越し額が最も大きかったのは韓国で７９億ドルだった。特に８月は３６億２０００万ドル、９月は１６億１０００万ドルだった。

韓国の対中輸出額は昨年１９００億ドルで世界１位。日本は１６３０億ドル、米国は１５９０億ドルだった。中国経済がくしゃみをすれば韓国経済は風邪をひく状況だ。株価が暴落した中国が人民元を切り下げた点、ＦＲＢが中国の状況を考慮して金利を据え置いたことがむしろ中国経済状況の悪化を確認させ、韓国経済に負担を与えている。

米国は最近まで量的緩和を通じて資金を十分に供給し、この資金は銀行を通じた間接金融市場と資本市場を通じた直接金融市場の両チャンネルを通じて企業に流れた。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、この両チャンネルが稼働した結果、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業の負債比率は２００４年の４７％から７３％まで高まった。この比率はグローバル金融危機直後の２００９年から２０１１年まで低下した後、２０１２年から２０１４年にかけて急激に高まった。量的緩和の効果が時差を置いて表れたのだ。新興国の企業の負債規模が２００４年の４兆ドルから２０１４年には１８兆ドルまで増えたことから、米国の量的緩和の威力が分かる。ドル資金が低利で豊富に提供され、新興国の企業は楽しい時期を過ごしたのだ。韓国もこの比率の増加幅が約１０ポイントと、主要新興国のうち９番目に大きい。


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