一方では急いで解約する必要はないという反論もある。中国政府が株価の下落を傍観しないということだ。株価下落が続けば実物景気の悪化につながり、今後推進するべき経済政策まで無力化する恐れがあるからだ。

ユアンタ証券のチョン・インジ研究員は「中国政府が上海総合指数３４００線は崩壊しないよう管理する可能性が高い」とし「このラインが守られれば売らずに反騰を待つのがよい」と述べた。株式市場が完全に開放されていないのも現在の状況では長所だ。ＫＢ投資証券のムン・ジョンヒ研究員は「外国人投資が制限されているため、その投資金が抜けながら急変動する可能性は低い」とし「このため政府の政策がより有効に作用する可能性がある」と述べた。ムン研究員は「この１カ月間に３０％ほど急落したが、１年前に比べて７８％上がっている」とし「今回の調整をバブル崩壊と解釈するのは早いとみられる」と付け加えた。

中国市場に下落の兆候が表れると、いち早く差益を確定した賢い投資家もいる。ファンド評価会社ゼロインによると、今年１－４月は中国本土ファンドに毎月資金が流入した。しかし５月には７５８億ウォン、６月には１５９２億ウォンの資金が流出した。５月に中国市場が急激に上がると売り始め、下落傾向が表れた６月には本格的に差益を確定したということだ。ゼロインのファン・ユナ研究員は「２００６－２００７年に中国に投資して損失を出した学習効果を通じてノウハウを得たようだ」と分析した。今月に入って３０９億ウォン（８日現在の）の資金が再び流入した。下がるだけ下がったと判断して投資を再開したのだ。


韓国、中国ファンドに７兆４０００億ウォン…「出口戦略悩むべき」（１）