金利引き下げと財政拡大の副作用が懸念されるが、いまはデフレの脅威という火を消すのが先だというのが多くの専門家の指摘だ。チョ・ドンチョル氏は、「金利引き下げが物価上昇につながるには１年以上かかる。金利を下げても物価は上がらないと言うのはとても性急な話」と指摘した。ＩＭ投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は「欧米が資産バブルの懸念にも超低金利政策を進める理由はデフレに陥れば抜け出せないためだ。ある程度の副作用の可能性を甘受してでも一貫性ある通貨・財政対策を押し進めることで今回の危機から抜け出すことができるだろう」と話した。

構造改革も先送りしてはいけない。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は、「デフレのようなこれまで経験したことのない危機が迫っても柔軟に対応できるシステムの構築がまさに構造改革」と説明した。労働市場改革が代表的だ。雇用の柔軟性は高めるが非正規職の処遇を改善し実質賃金を高められる対策が核心だ。ＩＢＫ投資証券のソ・ドンピル研究員は、「職業が安定し賃金が増えれば労働者が消費を増やすことになるだろう」と話した。規制を撤廃し競争力がある企業が成長できる環境も作らなければならない。ＬＧ経済研究院のカン・ジュング研究委員は、「韓国版アップルを生み出せる革新が起きなければならない」と強調した。

長期的には少子高齢化問題に積極的に対処しなければならない。人口が減れば潜在成長率は落ちるほかないためだ。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は、「現在の傾向なら２０１７年ごろには生産可能人口が減る。出生率を高めて生産可能人口が減らないようにしなければならない」と話している。


当面は金融緩和すべきだが構造改革の並行も必要＝韓国（１）