この日の国務会議は、欧州を歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領の代わりに鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で開かれた。憲政史上初めての違憲政党解散審判請求を大統領がいない状態で議決したのだ。法務部は「違憲政党という判断を下した状況で解散審判請求をさらに遅らせることも難しく、統進党の活動を速かに停止させる必要があり、緊急案件として上程した」とし「大統領の歴訪前に報告され、大統領が歴訪地（英ロンドン）で裁可した」と伝えた。

しかし金河烈（キム・ハヨル）高麗大法学専門大学院教授は「憲法上、政府の代表者は大統領とみる」とし「大統領不在時に首相が主宰した国務会議で議決されたものであり、法違反と見ることはできないが、憲法の精神に照らして適正性をめぐる論議を呼ぶかもしれない」と話した。

一方、統進党は「２０１３年版維新独裁を公式宣言し、『緊急措置第１０号』を発動した」と主張した。統進党の洪性奎（ホン・ソンギュ）報道官はこの日の記者会見で、「院内第３党に対する類例のない政治弾圧、ありえない解散請求騒動に全国民が驚いている。今回の事態こそが明白な反民主主義暴挙だ」と非難した。

民主党の金永煥（キム・ヨンファン）議員もこの日の声明で、「今回の請求のきっかけとなった李石基議員の事件は現在裁判中であり、有罪判決が確定するまでは憲法上の無罪推定の原則が適用される」とし「しかも統進党解散審判請求が裁判所の判決に影響を及ぼす可能性があり、政府の措置は性急な決定だ」と述べた。


憲法裁判にかかる統進党の運命＝韓国（１）