米国と日本で労働者の勤務時間を減らそうとする試みが相次いでいる。勤務時間を減らして余暇時間を増やせば労働者の健康を増進するだけでなく、雇用を増やし経済成長を助けることができる。日本政府は労働者の退社後の休息時間を保障する中小企業に補助金を支給する方針を明らかにした。米国最大オンラインショッピングモールのアマゾンは時間当たり賃金と福利厚生が週４０時間勤務制と同じ週３０時間勤務制を試験導入した。

日本政府は労働者が退社した後に再び出勤するまで一定の休息時間を保障する「インターバル規制」を導入する中小企業に補助金を支給する方針だと読売新聞が２７日に報道した。何時間を最小休息時間として保障するかは決まっていない。報道によると日本政府は該当中小企業に５０万円の限度内で所要費用の７５％を支給する方向を考慮中だ。この補助金は残業削減、有給休暇奨励など、労働環境改善に出た中小企業に支援する「職場意識改善助成金」として支給される。日本政府は来年度予算にインターバル規制支援費用として４億円を追加編成する計画だ。

安倍政権は労働方式改革の一環として長時間労働の解消を推進してきた。しかし日本の年平均労働時間は２００９年の１７３３時間から２０１４年には１７４１時間とむしろ小幅に増加した。これに対し日本政府はインターバル規制奨励を含む積極的な介入政策で労働時間削減に乗り出している。

一方、アマゾンは１週間当たり３０時間働く時間制労働者チームを採用する公告を出したとワシントンポストが２６日に報道した。公告によると時間制労働者は週４０時間働く一般労働者と同じ時間当たり賃金と福利厚生を受けることになる。アマゾンにはいまでも週３０時間働く労働者がいるが、今回採用するチームは社内で最初にチーム長クラスの管理者から一般社員まですべての人材を３０時間労働者にする方針だ。