－－日本が注意すべき点は。

「過去の歴史を誤って解釈したり、これを意図的に操作したりしては絶対にいけない。河野談話を再検証したり客観的な証拠を土台にしたものではないと主張したりするのは、きわめて健全ではない。外国の圧力を自ら招くような格好になる。慰安婦の動員に日本政府が関与しなかったというのは歴史わい曲だ。日本の大きな問題は、歴史論争をしながらこの懸案に敏感な周辺国の反応にほとんど気を遣わないということだ」

－－慰安婦問題の望ましい解決法は。

「日本政府が提示する解決策のうちでいくつかの内容は、かなり説得力があるように思われる。例えば、金銭的補償と共に首相が署名した謝罪文を、駐韓日本大使が慰安婦被害女性に丁寧に手渡すのは問題ないのではないか。しかし明白なことははっきりと謝罪して、多くの慰安婦被害女性の証言に基づいて作成された河野談話を信じ難いと主張するようなことは絶対にしてはいけない」

－－日本の公式謝罪と賠償は、不可能なのか。

「絶対にできないことだ。政府が立法手続きを通じて慰安婦被害者に対して賠償すると決めたと言おう。そうなると日帝時の強制労働に対する賠償問題も議論になることは明らかだ。だから周辺国でいくら圧力を加えても、日本は正式な損害賠償は不可能だという点を忘れてはならない」

－－日本の「正常国家化」議論をどのように見るか。

「いかなる国でも、正常な国家に向かおうとするのは極めて当然のことではないだろうか。現在、日本内では正常国家に関連した議論自体については肯定的な世論が多い。進歩的な朝日新聞でさえ、憲法改正については考え直すべきだと主張している。世論調査をすれば日本人全体の５０％以上が議論に対して賛成している」

－－朴槿恵大統領に助言するならば。

「慰安婦問題を含めた韓日間の懸案と関連して、一定以上、日本を刺激するのは望ましくない。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問のように一般の日本人まで興奮させるようなことは遠慮すべきだ」。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７３号）


英国教授「オバマ大統領の慰安婦批判、拡大解釈は困る」（１）