最低賃金委員会は一昨日から全員会議を開いて「２０２０年最低賃金」を話し合ったが、昨日までだった法廷審議の期限を結局超えてしまった。公益委員・使用者委員・勤労者委員９人ずつ合わせて２７人が協議を行ったが、尖鋭な対立の末に使用者委員が退場することで核心事案である来年度の最低賃金の単位も決定できない状況になった。

経営界の立場を代弁する使用者委員が会議場を蹴飛ばして出て行ったのは最低賃金の業種別差別案件の否決のためだ。経営界は最低賃金が２年間上がり過ぎたため、せめて業種別に差別を置いて適用する必要があると主張したが、公益委員が勤労者委員の軍配をあげることで否決された。

国民は最低賃金をめぐる議論が異常な状況に達していることをもどかしく思うしかない。過去２年間最低賃金の急速な引き上げによる副作用は十分に確認されたことだ。それなら、もはや労使が額を突き合わせて具体的な調整を通じて急速な引き上げによる衝撃と副作用を最小化し、安定化に出るべき時だ。

まず与党でも必要性に言及した速度調整論を反映するのが重要だ。最低賃金１万ウォン（９３０円）時代を宣言した後、昨年１６．４％に続き今年１０．９％引き上げることで現在の最低賃金は８３５０ウォンまで急騰した。給料では月１７５万ウォンに達し、週休手当てを含めば２００万ウォンをはるかに超える。だが、韓国経済が２％台の低成長トンネルに陥り、雇い主の支払い能力が急激に悪化している。その余波で宿泊・飲食店勤労者の４３％と５人未満事業場の勤労者の３６％は最低賃金を受けることができないのが現実だ。経営が厳しい雇い主は法廷最低賃金を現金で支払っていないということだ。

経営界が業種別で差別適用を取り出した理由もここにある。特に、農業は代表的に急激な最低賃金の引き上げによって打撃を受ける業種だ。農業界は農業の特殊性と農村の生活物価を反映すべきだと主張している。このような理由で海外では業種別・地域別に差別を適用する所が多い。日本では経験がなく生産性が落ちる産業研修生には一定期間減額支給をする。米国・ロシア・ブラジル・メキシコなどは地域別で差別適用する。米国は連邦の最低賃金は７．２５ドル（約７８０円）に決めておいて州別に実情に合わせて最低賃金を定めている。宿泊費・賞与金を最低賃金に含むのも急激な最低賃金の引き上げによる衝撃を緩和する方法だ。急激な最低賃金の引き上げによる副作用が十分に現れ、外国の事例もあるため、もはや安定化に知恵を絞る時だ。