米国のドナルド・トランプ大統領が５日（現地時間）、米議会下院会議場で開かれた新年の一般教書演説で「他の国々に防衛費分担金の公平な役割（ｆａｉｒ　ｓｈａｒｅ）を負担させている」とし「われわれは過去数年間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から不当な待遇を受けていたが、これら同盟国から１０００億ドル（約１１兆円）の防衛費増額を引き出した」と述べた。

　トランプ大統領がこの日、昨年７月に欧州の同盟国に対して繰り広げた「安保タダ乗り論」の成果をこのように説明した。トランプ大統領は当時「ＮＡＴＯ加盟国は２０２４年までに国防費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の４％に増やすべきだ」と圧迫し、今年ＮＡＴＯの軍事経費分担金の１０００億ドル増額を達成した。

これをめぐり、トランプ大統領がＮＡＴＯを例にあげながら、同盟国の防衛費分担金引き上げ計画を国政課題に格上げしたとの分析がある。韓国も例外ではないだろうとの懸念が出ている。今年、韓米防衛費分担金交渉は合意に至ったが、来年から米国がさらに強く引き上げを要求してくる可能性があるためだ。

トランプ大統領のこのような立場は、米国が今年韓米防衛費分担金交渉有効期間を１年に限定したところからもよく分かる。政府消息筋は「今回の交渉で、韓国は３～５年単位で物価上昇率水準の引き上げを、米国は毎年７％引き上げを主張した」とし「トランプ大統領任期内に毎年交渉を行って、結局１０億ドル以上という分担金目標額を達成しようとの狙いだとみられる」と話した。

実際、今月４日、米国務省は分担金総額１０億ドル（約１兆３０００億ウォン）未満、協定有効期間１年を骨子とする防衛費分担金に関連し、韓国と大枠で合意したと明らかにした。両国の立場の違いが鋭く分かれた分担金総額で、米国は１０億ドル以上という目標額を譲歩する代わりに１年協定有効期間を貫徹させた。京畿（キョンギ）大学政治専門大学院のナム・ジュホン教授は「トランプ大統領が米朝首脳会談等を通して防衛費分担金引き上げの名分を作れるかどうか注目される」とし「米国は徐々に分担金を引き上げようとするだろう」と話した。

防衛費交渉問題は在韓米軍駐留問題とも無関係ではない。韓米間交渉に支障が出る場合、その火の粉がいつでも在韓米軍撤収や縮小問題に飛び移る可能性があるためだ。トランプ大統領は３日、米国ＣＢＳ放送のインタビューで「在韓米軍を引き続き維持していくか」という質問に「撤収計画もなく、協議対象でもない」と述べたが、すぐに「それがいつになるか誰が知ろうか。韓国に軍隊を駐留させることは非常に多くの費用がかかっているということを知っている」と述べた。