失業者や事実上失業状態の人口が１６カ月連続で増加したことがわかった。９日の統計庁によると、７月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比１９万２０００人（５．９％）増えた３４２万５０００人だった。昨年４月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が３６時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は７カ月連続で１００万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた１９９９年６月～２０００年３月の１０カ月連続で１００万人を上回ってから２番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が９日に明らかにしたところによると、４－６月期の失業給与受給者は６３万５００４人で前年同期の５７万４４９９人より１０．５％増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた２００９年７－９月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では４０～５０代の受給者の増加が目立った。４－６月期の５０代の失業給与受給者は１５万８１０９人で昨年４－６月期の１３万１６２７人より２０．１％増加した。４０代の受給者が３０代を上回ったのも異例的だ。

４－６月期にも４０代が３０代より多かった。４０～５０代は求職・離職が比較的活発な３０代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

７－９月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は６１５８億ウォンで昨年８月の４７０８億ウォンより３０．８％増えた。月別で過去最大だった５月の６０８３億ウォンの記録を３カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も７万７０００人で前年同月比６０００人（８．１％）増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。