強固だった牙城が揺らぐと、その座を狙うナンバー２たちの足取りがせわしくなった。東京都議会議員選挙の惨敗で日本の安倍晋三首相の政治的立地が揺らいだ隙を利用し来年の自民党総裁選挙で安倍氏を跳び越えようとするライバルの動きが速まっているのだ。

日本メディアによると、岸田文雄外相は４日に自身の派閥である岸田派が主催したセミナーで、安倍政権の経済政策基調である「アベノミクス」の修正必要性を強調した。

彼は４年半にわたり推進されてきたアベノミクスの成果に対しては評価しながらも、「経済政策は『格差（拡大）』という副作用にも適切に対応していかなければならない」と話した。アベノミクスの基調が成長の側に偏っており、二極化や分配問題に対しては相対的に弱いという趣旨の問題提起だった。彼は「成長と分配のバランスが重要だ」とし、１９６０年代初めに当時の池田勇人首相が所得を２倍に増やそうという「所得倍増論」を展開しながら中小企業や地方経済対策をともに強調したことを想起させた。池田元首相は現在の岸田派を創設した人物で、安倍首相の母方の祖父である岸信介の首相の後任を務めたが、安保と経済などの分野で岸氏とは差別化を試みた。

岸田外相は安倍首相の改憲主張とも距離を置いている。自衛隊の存在を憲法第９条に明記しようという安倍首相の主張と異なり、「（戦争放棄と交戦権不認定を規定した）憲法第９条の改正は考えない」という立場を堅持してきた。日本メディアは岸田氏の歩みが来年秋に行われる自民党総裁選挙を意識したものと分析した。４６人の議員が所属する岸田派のリーダーである彼は安倍首相に対抗する潜在競争者の１人に挙げられてきた。

声を高めているのは岸田氏だけではない。石破茂元自民党幹事長も東京都議選惨敗後、「歴史的大敗という点を（指導部が）認めなければならない。都民ファーストの会が勝ったというよりは自民党が敗れた選挙」と安倍首相に照準を当てた。彼は安倍首相の復帰舞台だった２０１２年党総裁選当時１次投票で１位だったが、決選投票で安倍氏に逆転された。個人的な認知度と人気はかなり高いが党内基盤で安倍氏に押され苦杯をなめた。

このほか安倍首相の同業者格の麻生太郎副首相兼財務相も動き始めた。群小派閥と一部議員を吸収し自身の派閥の麻生派を５９人まで増やした。麻生派は安倍首相が所属する自民党内最大派閥の細田派の９６人に次いで数の上で党内２大派閥に浮上した。麻生副首相は安倍政権に対する積極的な協力を誓っているが、日本の政界では「安倍首相の支持率が急落し大きな危機が訪れれば麻生氏本人が野心を表わすだろう」という観測もある。