北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア大使代理に「韓国行き」を勧めるメッセージを出した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英公使が９日、チョ氏とチョ氏の家族の韓国行きを改めて促す記者会見を開いた。

太氏はこの日、光化門（クァンファムン）近隣で開かれた「北朝鮮外交官チョ・ソンギル家族韓国行き支持市民連帯」結成の記者会見で、「チョ氏とチョ氏の家族がイタリア当局の正常な身辺保護を受けているのか、現在の南北関係および米朝関係上、本人が希望する亡命地に行くことができない状況ではないのか、心配している」と述べた。

太氏は「命がかかる状況で脱北前までは亡命の意思は誰にも表すことができない。ひとまず当局に難民申請をすることで始まる」と北朝鮮外交官の亡命プロセスを説明した。続いて「イタリア政府が亡命希望地を尋ねて該当大使館に意思を打診しても、該当当局から返答がなければ待つしかない」とし「この時から北朝鮮の逮捕組がいつ来るか分からないという恐怖の中で不安になる」と話した。続いて「もしイタリア政府の身辺保護がなければチョ氏は非常に危険な状況だ」と主張した。

太氏は「大韓民国の政府はチョ氏の潜伏後、何をしているのかよく分からない」とし「チョ氏を含めて海外に出ている約７万人の北朝鮮住民が韓国政府の対応を見守っている状況で、チョ氏を積極的に連れてこようと接近する姿を見せないのが残念だ」と指摘した。太氏は「今からでも韓国政府がイタリア政府と緊密に協調してチョ氏の身辺の安全を守り、チョ氏に韓国行きを積極的に勧めるべきだ」と強調した。

この日の記者会見には市民連帯常任共同代表の朴寛用（パク・グァンヨン）元国会議長、鄭大哲（チョン・デチョル）元民主党代表、キム・ソンミン自由北朝鮮放送大表など約２０人が出席した。以下は太氏の記者会見での質疑応答。

－－最近、チョ氏の近況を何か把握したか。

「私が冒頭に言っておきたいのは、チョ・ソンギル氏と彼の家族の近況と行方に関連して韓国の政府と国民はどんな反応を見せているのかを、海外にいる北朝鮮の外交官と約７万人の住民が見守っているということだ。韓国政府がどんな姿を見せるべきかが市民連帯の核心議題だ。韓半島（朝鮮半島）統一をするには、大韓民国がよりいっそう民主化し、さらに良い暮らしをして、北朝鮮の住民に魅力的に見せなければいけない。大韓民国が北朝鮮の住民を抱きかかえようとして先に近づくところを見せる必要がある。しかし私の判断では、韓国の政府と国民はチョ氏が脱北した後、救援や近づこうとする姿を見せていないのが残念だ。チョ氏らが希望する亡命地に行こうとするのも重要だが、もっと重要なのは大韓民国が祖国ということ、彼らを抱きかかえようとすることが重要だと考える」

－－大韓民国はチョ氏に何をすべきか。

「政府は連れてこようという意志を見せなければいけない。チョ氏と家族に対して身辺の安全を守り、亡命への介入意志を政治的に表現しなければいけない」

－－政府はチョ氏を連れてくることを避けようとしているのか。

「確信できないが、政府の反応を見るとチョ氏にいかなる情報や内容も伝えていない。政府はひとまずチョ氏へのコンタクト（接触）に努力すべきだ。そして身辺の安全を守ろうとしなければいけない。イタリア政府が保護するのか、意思決定の支援をするのか、把握する必要がある」

－－チョ氏に言いたいことは。

「通常、北朝鮮の外交官が亡命することになれば、どんなプロセスがあるのかを話したい。北朝鮮外交官は公式に脱北するまで、こうした意思をどこにも表現することができない。外国生活をする場合、誰が国家情報院であり、誰が韓国政府なのか、スパイが誰なのか分からない。一部で予想されているように、先に連絡をして脱北ルートについて話すことはあり得ない。多くの場合は脱北して当局に難民申請書を作成する。続いて当局が連絡するというが、この時から不安を感じる。イタリア政府が亡命希望地を尋ねて該当大使館に意思を打診するが、亡命希望国の当局が返答しなければただ待つしかない。北朝鮮の逮捕組がいつ来るか分からないという恐怖の中で過ごすということだ。もしイタリア政府の身辺保護がなければ非常に危険な状況だ。私が友人として言うなら、心配するな、身辺の安全がなければイタリア大使館と現地に我々が働きかける、積極的に努力する。少なくとも安心できるようにする。あなたの決定は尊重するが、大韓民国という祖国がある。私も亡命する時に質問を受けた。私は脱北の瞬間から大韓民国の国民といった」

－－米国も動くはずだが、米国側に伝えたいメッセージは。

「現状況ではチョ氏がイタリア当局やイタリアにいるのかさえも分からない。滞在地の当局が速やかに身辺を保護し、安心させなければいけない。もし米国行きを決心したのなら尊重する。現状況では米朝首脳会談があるので亡命を受け入れるかどうかは分からない。米国行きを決めたのなら、米国政府が米朝間の状況を考慮せず国際法と人道主義精神に基づいて速やかに受け入れることを望む」