ティラーソン米国務長官の訪韓（１７－１８日）を控え、トナー報道官は１４日（現地時間）、中央日報の単独インタビューで「我々（米国）は北朝鮮に対する制裁に関し、追加の措置を取ることができる権利を持っている」と述べ、「セカンダリーボイコット」（北朝鮮と取引する第３国の企業に対する制裁）を推進する方針を強く示唆した。トナー報道官はこの日、国務省庁舎でインタビューに応じ、「北朝鮮の『悪い行動』はこの数年間あったが、最近の６カ月間はその強度が激しくなっている」とし「今回のティラーソン長官のアジア訪問（日本→韓国→中国）ではこうした懸念について議論があるだろう」と述べた。この日のインタビューは米国務省が訪問国の代表的なメディア１つを選定して行われた。

－－トランプ政権が準備中の新しい対北朝鮮政策ではあらゆるオプションが検討されているという。北朝鮮の政権交代や先制打撃、制限的な北朝鮮核施設に対する軍事行動も含まれるのか。

「北朝鮮の弾道ミサイルは直接影響を受ける韓半島（朝鮮半島）だけでなく米国の立場でも深刻な脅威だ。したがって我々がテーブルから何も降ろさない（いかなるオプションも排除しない）と話すのは我々の本心だ」

－－トランプ政権が検討中の新しい対北朝鮮政策に「セカンダリーボイコット」も含まれるのか。

「我々はすでに米国単独で、さらに国連を通した強力な対北朝鮮制裁をしている。（成功するかどうかは）結局どれほどそのような制裁を徹底的に履行するかにかかっている。中国と対話を続けているのもそのような部分だ。我々は北朝鮮に対して追加の措置を取ることができる権利を常に持っているが、現在のところ発表する内容はない」（これに関連しウォールストリートジャーナルはこの日、「ティラーソン長官は、中国の民間企業が北朝鮮を支援する場合は北朝鮮の挑発を防ぐことができないという判断のもと、該当企業に対する制裁案を今回のアジア訪問で深く議論するだろう」と報じた。）

－－対北朝鮮制裁に対する評価は。

「実際、我々はすでに強力な（ｈａｒｄ－ｈｉｔｔｉｎｇ）制裁を出している。問題はこれを最大限に実行することだ。制裁を完全に履行するだけで北朝鮮に圧力を加えることができるとみる。もちろんそのターゲットは北朝鮮の住民ではなく政権だ。（制裁は）北朝鮮政権に圧力を加えることができる。我々は他の措置も取っている。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島配備だ。これは韓国の国民と在韓米軍を守るための防御手段の一つだ。さらに北朝鮮の行動を変えようと圧力を加える措置でもある。繰り返して言うが、我々は北朝鮮と核プログラムについて話し合う考えがある。しかし（前提条件として）北朝鮮は（核開発による）こうした憂慮を解消しなければいけない」

－－文在寅（ムン・ジェイン）前民主党代表など一部の野党の大統領候補はＴＨＡＡＤ配備について違う考えを持っているが。

「現在、我々は韓国で進行している政治プロセスを眺めている。これは明確に韓国内の問題だ。我々は韓国国民が誰を次期大統領に選ぼうと、その人と共にすることを期待している。我々の関心事は両国関係、地域間の連係を強く構築していくことだ。もう一度話すが、米国はアジアの価値を認識していて、米国も（アジア）地域の一部だと考える。我々は持続的な安定を望む」

－－トランプ大統領は大統領選挙当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との「ハンバーガー会談」に言及したが、金正恩政権との対話も検討しているか。

「もし核プログラムに対する我々の懸念について（米国を）納得させることができるなら、北朝鮮と喜んで議論するだろう。これは実際、我々がずっと話してきたことだ。我々は『会談のための会談』はしない。北朝鮮が核プログラムと弾道ミサイルテストのために（時間を）遅延させる会談はしたくない。それは北朝鮮以外の誰にも役に立たない」