昨年夏の証券市場の急落後、景気浮揚と金融市場の安定に注力してきた中国政府が最近、各種の経済構造改革の政策を相次いで発表している。実物景気と金融市場が安定局面に入ったという判断のもと、中国政府がこれまで引き延ばしてきた構造改革の政策実行を加速化し始めたとブルームバーグ通信は２８日分析した。

中国人民銀行が今年２月に支払準備率を引き下げてから約６カ月間、追加の金融緩和政策を施行していないことが経済政策の重心が改革側に移ったことを示す端的な事例として挙げられる。人民銀行は２０１４年に入り中国の経済成長率が明確な鈍化の兆しを見せるとその年の１１月以降１年余りの間に６回にわたって基準金利の引き下げと支払準備率の引き下げを断行した。

だが今年上半期の経済成長率が６．７％で中国政府の年間成長率の目標値（６．５～７．０％）に近接すると資産市場バブルと企業負債の急増を憂慮し通貨政策基調を変更したという分析だ。

中国政府はこれまで遅々として進まないという評価を受けてきた「ゾンビ企業」の清算も加速化させている。北京・上海・天津・重慶など主要都市に破産裁判所の設立を推進しており最近では地方政府の企業構造調整の政策施行を圧迫するために特別監察組も編成した。

また中国政府は今月に入って中央政府と地方政府間の重複投資の解消などを骨子とする財政改革、Ｐ２Ｐ（個人間）融資をはじめとする「シャドーファイナンス（影の金融）」規制強化措置を出し、教育・文化・金融などの産業で外国人の進入障壁を低くする案も推進すると明らかにした。習近平政権は２０１３年スタート後に経済成長と構造改革という「２兎」をつかまえるために努力してきた。だが昨年７月の上海証券市場大暴落以降、中国政府で景気浮揚と金融市場の安定が最優先課題になりながら各種の改革政策は優先順位から押し出されていた。ブルームバーグ通信は「実物経済が３月以降安定した流れを持続し、株式市場と外国為替市場の変動性も縮小されるや中国政府内で改革の波が再び力づけられている」と伝えた。

中国政府のこのような改革の動きは９月４日に杭州で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を念頭に置いたものという分析も出てくる。ブルームバーグ通信は「Ｇ２０会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国などに構造改革の意志が依然として強いという点を示すために、中国政府が最近急いで各種改革政策を発表したのかもしれない」と解説した。