これに対して韓国原子力安全研究院の総合安全評価部のキム・ミンギュ責任研究員は「安全性の強化も良いが費用も考えなければならず、費用と安全の間で適切なポイントを探すことが必要だ」として「日本ほどの強い地震が発生しないので、原子力発電所の安全性を十分に確保していると判断している」と話した。

これと共に、活断層として分類する基準も議論になっている。普通、地質学的には新生代第４期（２５８万８０００年前から現在まで）に断層運動が発生した断層のことをいう。だが、このように長期間動いた断層を全て活断層とみなして周辺に原子力発電所が建設できないようにするのは不合理だという指摘もある。一部の専門家は原発の建設に関して１２万５０００年以内に動いたもの、あるいは３万～５万年以内に動いたのを活断層とみるべきだという主張も出している。

活断層に対する調査がまともに行われていないという点も大きな問題だ。韓国地質資源研究院のシン・ジンス博士は「現在、国内の活断層研究は断層線沿って連結して構造や延長性を研究できず点と点だけを研究する水準にとどまっている」と話した。

陸上調査も不十分だが、海洋の活断層調査はさらに初歩的なレベルだ。２０１３年西海（ソヘ、黄海）で地震が頻発すると、すぐにあわてて気象庁は昨年から韓国海洋科学技術院と共に南海と西海の海底の活断層調査を始めた。だが陸上よりも探査を進めるのが難しく予算・人材も潤沢ではなく全体調査をすべて終えるには今後も相当な期間が必要な見通しだ。

◆１０秒以内に地震警報出すのが目標

地震被害を予防するための方法として地震の早期警報体系の改善も必要だ。地震発生をあらかじめ予測するのは現代科学においても不可能なので早期警報に重点を置いている。地震発生の有無をできるだけ早く市民に知らせ、市民の迅速な避難を誘導して被害を減らそうということだ。気象庁は昨年１月からマグニチュード５．０以上の地震が発生した際には５０秒以内に地震の発生位置と規模を分析して各報道機関や防災機関に伝える地震早期警報サービスを施行している。気象庁は２０２０年までにこれを１０秒以内に操り上げることを目標にしている。地震波は１秒あたり３キロのスピードで移動するが、地震発生地点から５０キロ以上離れており発生から１０秒以内に地震の早期警報を聞けば５秒以上の避難時間を確保できるというのが気象庁の説明だ。

気象庁のユ・ヨンギュ地震火山監視課長は「現在国内には気象庁が運営する１４５カ所と別の機関が運営する５０カ所など１９５カ所の地震観測所があり、２０２０年までに３１４カ所に増やす計画」としながら「観測所がこまかくなれば地震の早期警報にも役立つだろう」と話した。

韓国地質資源研究院の地震研究センターのソン・チャングク責任研究員は「神戸の大地震の事例のように、都心の直下型地震は早期警報にも大きな効果を期待しがたい」として「耐震設計を強化して統合地震災害対応システムを国内実情に合うよう着実に改善していくなど多様な努力を併行しなければならない」と話した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７６号）


ソウル地下鉄１～４号線区間の２０％、大地震になれば「ガラガラ崩れる」（１）