まず、統一費用を最小化する案をあらかじめ研究する必要がある。統一ドイツは毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の４－５％を統一費用として支出した。このうち半分以上は政府が債券を発行して調達した。統一の恩恵を長期にわたり未来の世代が享受するのなら、費用の多くの部分を未来世代が負担するのが正しい。利率が低い時に３０年後に元金を返す公債を国内外に発行して資金を調達することもできる。ドイツの場合、最初に東ドイツ労働者の賃金を無理に引き上げ、社会保障制度を大幅に拡大し、統一費用が大きく増えた。統一後にいかなる制度を導入するかあらかじめ対策を準備しなければいけない。

２つ目、社会統合のための努力が必要だ。韓国社会に理念間、所得階層間の葛藤が深く、韓国社会が統一に耐えられるほど健康かどうか疑問だ。現在でも常に自分だけが正しいと主張する極端なグループがあり、和合が難しいが、統一後はさらに心配だ。３万人の脱北者も包容できていないという批判も多い。韓民族の同質性を回復する練習をあらかじめしてこそ、統一後に２５００万人の北朝鮮住民との社会統合費用も大きく減るだろう。南北イエメンは１９９０年、政府間の合意で統一したが、政治・社会葛藤と経済の混乱で９４年に内戦を経験し、今また分断される可能性が高まった。真の統合のための努力なしには、統一後にも葛藤が続くという教訓を与える事例だ。

３つ目、国際関係が重要だ。南北関係がよくなっても、米国・中国など周辺強大国の韓半島（朝鮮半島）統一に対する支持が自動的に増えるわけではない。統一の過程で周辺国の影響力を無視することはできない。韓半島統一に対する周辺国の支持を誘導する統一外交戦略を準備する必要がある。今後、北朝鮮の開発に外国と国際経済機関の大規模な援助、借款が必要であることを考えれば、国際関係が統一費用の調達にも重要だ。

光復（解放）と分断から７０年が過ぎた。日帝強占期に詩人は「奪われた野原にも春は来るのか」と光復を念願した。冬が過ぎて春が来るように統一もいずれ来るだろう。迎える式を最小限の費用でできるようにあらかじめ準備しなければいけない。

イ・ジョンファ高麗大教授・経済学科


【中央時評】韓半島統一춂タダ飯ではない（１）