最近の報道によると、５月にソウル飼料という会社がロシア沿海州で生産した飼料用トウモロコシ５０００トンを群山港を通じて韓国国内に運んだという。同社は昨年も３１００トンを搬入した。今後、農地を持続的に拡大し、年間５万トン以上のトウモロコシを国内に搬入する計画だ。現代資源開発も沿海州の７５００ヘクタールで穀物を生産し、カンボジアでは忠南海外農業資源開発が１万３０００ヘクタールでトウモロコシを生産する一方、近隣農民のトウモロコシ８５万トンを買い取り、全量を国内に搬入する予定という。こうした成果は、深刻化する食料安全保障問題を政府が解決するため海外進出企業を支援した結果だ。韓国の食料自給率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位圏だ。主要穀物であるトウモロコシと麦の自給率は１％前後と、事実上、国内生産基盤が崩壊している。豆もほとんど輸入に依存している。穀物の輸入量は年間約１万４０００トン、輸入額は５兆ウォン（約５０００億円）を超え、世界６位の穀物輸入国となっている。世界穀物市場も状況がよくない。２００５年から３年間に穀物価格が２．５倍まで上がり、２０１２年には約４倍まで上昇した。

政府はこれに対応するため、２００９年から法と制度、組織など体系的なシステムを整え、民間企業の海外進出を支援している。現在、沿海州、カンボジア、モンゴル、インドネシア、ラオス、フィリピン、ブラジルなど計２５カ国に１２５社（事業申告基準）が進出し、約７万ヘクタールの農地で年間２８万トンの農産物を確保している。しかしこうした成果は日本や中国に比べてはるかに少なく、問題点も多い。日本の全農（韓国の農協中央会に該当）は１９６０年代半ばに米国に進出し、年間２３００万トンを処理できる穀物エレベーターを稼働中だ。中国は毎年３億ドル以上の金額を投資し、アフリカ・中南米の農耕地を購入している。

海外確保穀物の国内搬入を急ぐのも問題だ。企業が現地に定着して安定的に穀物を生産、収集、流通するには少なくとも５年以上かかるが、韓国社会はあまりにも早く成果を要求している。日本のケースを見ても、ブラジル・セラード農場の開発と全農の穀物流通事業が定着するのに２０年以上かかった。

海外進出企業の３分の２以上が農地を購入して栽培する方式である「農場型」を好むのも問題だ。この方式は穀物を収集して販売する「流通型」に比べ決して有利でない。農場型は農地および労働力の確保、農場経営、農機械購入など流通型より多くの時間、努力および資本が必要とされ、それだけリスクも大きい。

最後に、政策的な支援が不足している。現在、年間に支援される融資金はいくつかの企業を支援するのにも十分でない。また、融資金の利率も年２％と、信用保証費用を考えると市場金利に比べて大きな利点はない。同じ政策資金で運用される他の事業の場合、利率が１．５％以下という点を考えれば、海外進出企業に対する融資金利率は引き下げられなければならない。

オ・セイク建国大グローバルビジネス大学教授