サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が経営の前面に登場し始めた。入院治療中の李健熙（イ・ゴンヒ）会長に代わりグループレベルの大規模な契約だけでなく内外の懸案を直接取りまとめている。特に対決構造へと突き進んでいたアップルとサムスンの特許訴訟を“和解モード”に変え、停滞状態だった社内職業病交渉に積極的に乗り出すなど李副会長ならではのカラーも続々と見せている。これを通じ内外で提起されるリーダーシップ空白への懸念を急速に鎮めている。

李副会長は１７日に中国・南京で開かれた「ＩＯＣ公式スポンサー契約式」に出席した。２０１６年のブラジル・リオデジャネイロ大会まで締結されていた五輪スポンサー契約を韓国で開かれる２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季大会と２０２０年東京大会まで延長するための席だった。

サムスン関係者は、「今回は公式スポンサー範囲をスマートフォンだけでなくタブレットＰＣ、ノートブック、デスクトップＰＣ、プリンタまで拡大した。スポーツがビジネスに及ぼす破壊力を李副会長がどこのだれよりもよく知っているためスポンサー延長と品目拡大が可能だった」と説明した。

事実ＩＯＣは李副会長の父親である李健熙会長がＩＯＣ委員を兼任しているほど、サムスンだけでなく韓国のスポーツ外交の象徴のような所だ。現在韓国のＩＯＣ委員は李健熙会長と、選手委員の文大成（ムン・デソン）議員の２人だけだ。

今回の中国出張で李副会長は広東省から北京、南京まで３日間にわたり約３０００キロメートルを移動しスマートフォン、タブレットＰＣ、家電機器などに対する現地点検に出た。小米やレノボのような中国の後発企業の急速な追撃を引き離すための措置だ。１５日には広東省のサムスン携帯電話生産工場を訪れて生産現況を点検し、翌日には北京の中国法人で役員らとの戦略会議を主宰した。サムスン電子モバイル部門の役員は「低価格市場で競合会社がついてこられない積極的なマーケティング策を話し合った。スマートフォン産業で部品→完成品→流通の全部門を１社でできるのはサムスンしかないためこうした長所を最大化するだろう」と話した。


サムスンのリーダーシップ空白への懸念…副会長が前面に登場榁２）