韓国国会が２月に処理できなかった民生法案を３月に処理すると約束したが、これも水の泡となる状況だ。地方選挙を控え、セヌリ党と民主党が選挙戦と新党結成の雰囲気に巻き込まれ、本業の法案審議処理から手を放している。国際的な恥となる可能性もあるという声も出ている。

目の前の問題が原子力防護防災法改正案の批准だ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミット（２４、２５日）までに批准案が処理されなければ、韓国は核テロ抑制のための９０余りの批准国の中で、批准していない状態で参加する国となる。

未来創造放送通信委員会（未放委）所属のセヌリ党のチョ海珍（チョ・ヘジン）幹事は１３日、記者会見を開き、「ソウル会議で批准を主導した開催国として改正案が処理されなければ、国の体面をひどく汚すことになる」と述べた。未放委はこの日、緊急会議を開いたが、案件を処理できなかった。

先月法案の審査を終えたが、民主党は違憲の声が強まった放送法改正案を通過させなければ、他のすべての法案審議が不可能だとし、案件の処理を阻止している。

韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）批准同意案も問題だ。先月、国会に同意案が上程されたが、意見の違いから外交通商委法案審査小委も開けなかった。民主党は「政府が防衛費分担金に対する制度的な補完策を提示していない」とし、全面再協議を要求している。このため在韓米軍に勤務する韓国人勤労者の人件費の財源が消えた。韓国人勤労者の人件費は米軍が３０％、韓国政府が７０％を負担する。政府の財源が消えれば４月から勤労者は給与を受けられなかったり、強制無給休暇に入る状況が生じることもある。政府関係者は「４月末のオバマ米大統領の訪韓前に同意案が通過せず、こうした状態が続けば、きまり悪い状況となる」と心配した。

外交通商委与党幹事の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員室の関係者は「３月の議論は水の泡となった」と予想した。日程を調整すべき民主党幹事の沈載権（シム・ジェグォン）議員は５日、デンマークなど北欧に出張し、１５日に帰国する。鄭議員も１３日、２週間の日程で南米に出張した状況であるからだ。

保健福祉委は基礎年金法・国民基礎生活保障法・障害者年金法など「福祉３法」を抱えている。与党は基礎年金の７月施行のために３月１０日をデッドラインに決めて野党に圧力を加えてきたが、接点を見いだせなかった。

こうした状況の中でも議員は海外出張、各党は政治日程を理由に手を放している。３月だけでも約８０人の与野党議員が海外出張中、または出張計画を提出している。非公式出張まで含めると、国会議員の３分の１の約１００人が国会を空けるとみられる。

６月の地方選挙も国会が「本業」を後回しにする原因だ。セヌリ党は１２日夜まで選挙戦ルールを確定できず、混乱した。相当数の議員が地方に滞在しながら選挙戦ルールの確定を待った。民主党も安哲秀（アン・チョルス）議員側との合流を理由に国会には関心がない。国家情報院の証拠操作疑惑と関連し、情報委員会などの稼働を要求しているが、そのほかの案件については特別な要求がない。