－－韓国が妥当性評価を要請すれば。

「ＩＡＥＡの加盟国は計１７０カ国ほどだ。個別加盟国の要請にいちいち応じることはできない。しかし私たちが推奨するのは、複数の国が一緒に参加し、海はもちろん近隣の土壌の汚染状況を共同でモニターしようというものだ。現在ＩＡＥＡは福島原発事故に対する総合的な報告書を準備中だが、来年完成する見込みだ。ここには海洋汚染に関する調査内容も含まれるだろう。私たちは特定政策の妥当性を評価しないが、調査を通じて教訓を得ようとする。私は１９９０年代初め、ロシアが核廃棄物を極東海域に投機し、大きな物議をかもした際、韓日ロ共同調査が行われ、ここにＩＡＥＡが参加した事実をはっきり記憶している」

この日のインタビューはウィーン外交団地にあるＩＡＥＡ本部２８階の事務局長室で行われた。ブラウントーンの広い執務室の窓からは、ウィーンの古風な風景がひと目で眺められる。天野事務局長は終始、真摯な表情でインタビューに答えた。

－－今回の事件の最も大きな教訓は。

「監督機関が重要であることを改めて感じた。過去、日本国内で核関連監督機関の独立性が十分でなかった。福島の惨事も監督機関が効率的に処理できなかった点が大きい。この事件は自然災害だが、同時に人災の要素も多い。津波（大地震後の津波）の影響をあまりにも楽観的に見ていた。事件後に監督機関が改革されたが、まだこの機構の能力を評価するのは早い。きちんと処理するには経験も蓄積されなければならない」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３９号）

天野之弥＝日本外務省出身の軍縮・不拡散問題専門家。２００２年から３年間、外務省軍縮・不拡散担当局長を務め、ＩＡＥＡ担当日本代表と理事会議長を歴任した。０９年にＩＡＥＡ事務局長に選出された。英語のほか、フランス語も堪能。東京大学法学部卒業。


天野ＩＡＥＡ事務局長「福島原発事故の後遺症が深刻、日本は周辺国と情報共有を」（１）