追徴金担当チームが大規模に再編された点も、検察の強い捜査意志を傍証している。蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長の指示で始まった追徴金担当チームは、当初、担当検事１人と６－７人のチーム員で組まれていた。しかしこの日からソウル中央地検のキム・ヒョンジュン外事部長が担当チームを実質的に指揮することになった。

キム部長は最近、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の海洋警察庁哨戒機導入過程でのリベートおよび海外脱税疑惑を捜査中だ。哨戒機購入代金のうち数十億ウォンが海外タックスヘイブンのペーパーカンパニーを経て国内に入ったことを確認し、大宇インターナショナルなど関連企業を家宅捜索し、リベートと脱税に関する証拠の確保に動いている。また一部の財閥企業のタックスヘイブンなどを利用した国外財産隠しおよび脱税に関する調査も行っている。また検察は担当チームに約９０人の捜査官を新たに合流させた。さらに既にチーム長を引き受けていたキム・ミンヒョン検事のほか、３、４人の検事をさらに派遣するという。

外事部長に担当チーム指揮を任せたのは、全元大統領の息子の海外財産隠し疑惑などを集中的に調べるという意味と解釈される。これまでの追徴過程からみて、全財産が２９万ウォンと主張する全元大統領の国内隠匿財産をいくら探しても限界があると判断したのだ。

検察がこの日、電撃的に全元大統領一家に対する強制捜査に突入したのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の強い意志が作用したと見られる。朴大統領は先月、「元大統領の未納金追徴に過去の政府は何をしたのか」と叱責した。

これに先立ち蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長は５月、２度にわたり「必要なら家宅捜索をしなければならない」と述べ、未納金追徴のための検察の行動を後押しした。しかし検察は未納金追徴のための担当チームを設置しながらも、積極的な行動を見せなかった。改正前の「公務員犯罪に関する没収特例法」９条２項によると、犯人以外の者に対する追徴はできないからだ。


＜全元大統領家宅捜索＞検察「単なる執行でない」 …家族の財産分散隠匿など捜査（１）