＜「一部の地方自治体、住民そそのかしてごり押し」＞

該当企業らは、民資事業であれば遠慮なく不満を提起することもできない。匿名希望のＢ社役員は「だからこそ政府や地方自治体の調整努力が残念だ」と話した。大多数の地方自治体は雇用創出と人口流入、地方税収入などの効果を期待して発電所誘致を歓迎するが、地域住民たちの利害関係は状況によって明確に分かれる。半径５キロ内に居住する場合は特別支援金を受けることができるが、そのほかの住民は恩恵がほとんどないため反対する場合が大部分だ。Ｂ社関係者は「場合によっては地方自治体が事業を説得して、企業にも合理的な要求をするべきなのに、一部の地方自治体はそれとなく住民たちをそそのかし、ごり押しだけをしている」と皮肉った。

＜産業部・環境部の葛藤…壁崩すのが切実＞

民間企業があらゆる“嘆願問題”で足かせをかけられているならば、発電公企業は政府部署間の“行き違い行政”に頭を痛めている。韓国南東発電が進めている仁川霊興（インチョン・ヨンフン）７・８号機は使用燃料さえ決定できなかった。汚染物質の排出問題をとり上げ環境部と仁川市側が石炭使用を反対しているからだ。南東発電の関係者は「２０１１年９月から環境部と交渉をしているが依然として平行線」と言いながらもどかしそうだった。

１１月に稼動予定の世宗（セジョン）熱併給発電所（韓国中部発電）は容量誤差“２．９％”のためにブレーキがかかった。設備容量が５３０メガワットで環境影響評価の時よりも１５メガワット（２．９％）を超過したという理由で環境部と承認協議をしている。現行法では超過容量認定範囲は１０メガワットだ。業界関係者は「初めから５５７メガワット級でシミュレーションをしていたので環境影響には全く問題がない」として「環境部が非常に厳格に基準を適用している」と話した。韓国南部発電もやはり江原道三陟につくっている標準工期を８カ月ほど前倒しをして論議を呼んでいる。南部発電側は三陟１号機の完工時期を２０１５年１２月と予定しているが、業界では環境部のブレーキにより８カ月ほど遅れると見ている。

政府はあらゆる利害関係が絡んだ地域の発電所設立に深く足を踏み入れることを敬遠している。産業通商資源部のパク・ソンテク電力産業課長は「現在のエネルギー需給計画には支障がなく、政府が発電所の建設段階まで立ち入って住民を説得することは物理的に難しい」と話した。これに対して環境政策評価研究院のカン・ヒチャン研究委員は「環境部と産業部間の意見の差異よりも、さらに大きな問題はその上層部ライン」としながら「青瓦台（チョンワデ、大統領府）や首相室または別の機構が操縦者にならなければならない。“部署間の障壁を崩すこと”が行われるべき代表的な分野が電力産業」と指摘した。


電力ギリギリなの즂…民間発電所建設２２カ所中１６カ所が宙に浮く＝韓国（１）