金属労組現代車支部（現代車労組）が昨年の「団体交渉無争議妥結」から１年も足たないうちにまたストライキ決行を決めた。

現代車労組は３０日午後、臨時代議員大会を開き、労組執行部を争議対策委体制に転換することにした。 ２日週にわたり夜間２時間ずつのストを行い、来週からは会社側の態度によってストの強度を調節するということだ。

これに先立ち労組はこの日午前の６回目の交渉で、「１日から賃金交渉など支部交渉案を扱う実務協議を始める」と合意した後、「遅れていた支部交渉を本格的に始める枠組みが準備された」と明らかにした。 結局、本格交渉を翌日に控えてストから決定したのだ。

その間、金属労組は「中央交渉案を議論対象と認めてこそ支部交渉案を扱える」と主張してきた。 一方、会社側は「非正社員の正社員転換など中央交渉案は他の２４０余社にも適用されることなので、単位企業レベルで決定することではない」という立場だった。

尹汝喆（ユン・ヨチョル）現代車社長は「昨年、市民や経済界から経営権まで譲歩するという非難を受けながらも無争議団体交渉を引き出したが、今年は賃金議論もできないままストを迎えることになった」と語った。


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