－－トランプ大統領は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を悪い協定だとし、再交渉または終結すると述べた。

「私は米韓ＦＴＡが悪いとは思わない。ただ、いくつかの行政的な問題があるとみている。我々が５年前に米韓ＦＴＡを発効させた時、米国はもう少し多くの自動車を韓国に輸出することを望んだ。しかし韓国の官僚は輸入されるシボレー車の部品の目録を出すことを求めるなど非関税障壁を持ち出した。協定自体が悪いのではなく、十分に履行されていないというのが問題だ。近く再交渉に入る北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は米韓ＦＴＡとは異なる。ＮＡＦＴＡは発効から２５年も経過した。ＮＡＦＴＡを締結する当時、メキシコへのエネルギー輸出は問題にならなかった。当然、関連条項がなかった。その後、米国ではシェールオイルが開発され、今は輸出の需要が生じた。関連条項を新設するにはＮＡＦＴＡを改正しなければいけない。トランプ大統領はＮＡＦＴＡと米韓ＦＴＡの差をよく知っている」

－－文大統領は米国と中国の間でバランスがとれた外交をすると述べた。

「米国と韓国は安保だけでなく貿易、文化、教育など多くの分野で関係を結んでいる。米国は１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦した後、韓国と数多くの共同利益を享受してきた。両国はそのような共通の利益をさらに拡大しなければいけない。小さな問題点を指摘して否定的に見るべきではない。米国と中国の間でバランスをとるというが、韓国の歴史を見ると、米国がより良い友人なのか、中国がより良い友人なのか知ることができるだろう」

－－米国内では韓国との同盟関係を中断すれば北朝鮮が米国を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しないという主張もある。

「そのような主張には強く反対する。米国と韓国の国益は非常に多くの面で重なっている。両国は利益を育てて拡大しなければいけない。もう一度話すが、我々は多くの共通点を持っている。韓国の繁栄は北東アジアの平和だけでなく中東、世界全体に役立つ。両国は貿易分野はもちろん情報技術（ＩＴ）など産業分野の協力も多い」

－－文大統領は雇用創出、福祉拡大の財源を確保するため、企業と富裕層に対して増税するという計画だ。

「公的領域を拡大して税率を高めることは、韓国が直面した経済的な挑戦を乗り越えるうえで役に立たないと考える。企業と個人がより多くのインセンティブを持って投資できるようにする必要がある。すべてを政府がトップダウン方式でするというのは間違った考えだ。政府が直接するよりも教会や寺など民間領域で貧困者を支援する形なら、より有効になるかもしれない。民間領域が活動できるよう改革して育成すれば、問題はより簡単に解決するとみる。文大統領がこのように新しい接近法を選択すればよい。ただ資金を投入するだけでは問題は解決しないからだ」

－－文大統領の周辺では大企業のために中小企業が成長しないという認識もある。

「創意的に規制を緩和し、市場を開放すれば、中小企業もさらに成長する。米国にも４０－５０年前、大きな政府と強い労組、巨大な企業があった。しかしそのような時代はすでに過ぎた。今はシリコンバレーで１、２人の創意的な考えが世の中を変えている。創意的な人たちを支援するべきであり、すべてのものを規制して管理しようとしてはいけない」

◆エドウィン・フュルナー理事長＝米ワシントンで有名な親韓派として知られている。１９７３年にヘリテージ財団を設立し、１９７７年から２０１３年まで３６年間にわたり理事長を務め、米国を代表するシンクタンクに育てた。今月初め、４年ぶりにまた理事長を引き受けた。ヘリテージ財団は韓米関係と北朝鮮問題分野で最高の権威が認められている。フュルナー理事長は昨年末の米大統領選挙後、トランプ大統領の政権移行チームの顧問を務めるなどトランプ大統領の「政策メンター」として活動した。

トランプ大統領が卒業したウォートンスクール（ペンシルベニア大経営大学院）で経営学修士（ＭＢＡ）学位を、英エジンバラ大で政治学博士学位を受けた。韓国戦争で戦死した米軍将兵の情報に接しながら韓国に関心を持ち始めた。１９７１年に韓国を初めて訪問し、毎年２、３回訪韓している。鄭夢準（チョン・モンジュン）大韓サッカー協会名誉会長、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らと親しい。


韓経：「韓国は米中のうち誰がより良い友かを知るべき」（１）